妊娠中に離婚する場合の注意点

妊娠中に離婚する場合の注意点と問題点

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妊娠中に離婚する場合の注意点

妊娠中の離婚は問題が起こることがある

妊娠中の離婚離婚を決意した場合には精神的な苦痛だけでなく、色々な問題が起こりそれらを処理していかなければなりません。
その中でも大きな問題になるのが、子供の問題ではないでしょうか。
子供がいないご夫婦の場合や、子供がすでに成人している場合には、親権を決める必要がないため比較的トラブルは起こりずらいのですが、子供がいる家庭では離婚時に親権につて夫婦間で話がまとまらない場合が多くあります。
親権については 親権について のページで詳しく解説していますのでご確認ください。
中には現在妊娠中のご夫婦が離婚をするケースもあり、この場合は通常の子供の親権とは異なる場合がありますので注意が必要です。

妊娠中の離婚に関しては、お腹の子の父親が誰であるかによっても対応を大きく変える必要があります。
場合によっては大変大きな問題になる可能性も否定できません。
この内容は妊娠している可能性がある方や、離婚までに妊娠する可能性がある方も参考にして頂きたいと思います。

妊娠中の離婚は法的にはこのように扱われます

妊娠中に離婚した場合には、子供の親権や戸籍は法律に定められた通りに決定される事になります。
思わぬトラブルを防ぐために、妊娠中に離婚を考えている方は注意が必要です。

妊娠中に離婚した場合の親権について

妊娠中に離婚した場合には、生まれてくる子供の親権は自動的に妻になります。
そのためお互いが親権が欲しい場合には、妻は早く離婚を成立させたいと考え、夫は離婚を先送りにしたいと考えます。
夫が離婚に同意しない場合には、裁判で離婚を成立させる必要があります。裁判による離婚は成立するまでには、最短でも6か月近くに期間が掛かるため、出産までに離婚が成立しない可能性が高くなります。
その結果妻側が不利な条件で離婚に同意するケースも多くありますが、出産後であっても現在の日本では9割以上は妻側に親権が認められるため、むやみに早期の離婚に同意する事は得策とは考えられません。

妊娠中に離婚した時の戸籍について

子供が離婚届の受理より300日を過ぎてから生まれてきた場合には、その子供は「非嫡出子」として母親の戸籍に入ることになります。
離婚届の受理より300日以内に生まれた場合、親権は自動的に母親のものになりますが、戸籍は父親のほうに入ることになっています。
そのため、離婚届の受理より300日以内に子供が生まれた場合、離婚後再婚した場合でも、法律上は子どもの父親は元夫ということになります。
戸籍が元夫の所に入ることになるということは、当然姓も元夫の姓を名乗ることになります。離婚が成立すると結婚する際に姓が変わった方(多くの場合元妻)は、夫の戸籍から自動的に抜け、結婚前の姓に戻るのが原則のため、出産した時点で子どもと母親の姓が違うという現象が起きてしまいます。
妊娠中に離婚し、その後子どもを自分の戸籍に入れたいと考えた場合は、子どもの姓の変更の申立てをして変更を行う必要があります。
特にお腹の中の子どもが元夫ではなく、浮気相手との間にできた子供の場合には注意が必要です。
離婚後300日以内に元妻が出産した子供が、元旦那以外の男性との間にできた子供の場合も、子供の戸籍は元夫の戸籍に入ることになってしまいます。
このような場合には、夫側は「摘出否認」の調停を申し立てることが出来ます。ただし、家庭裁判所でDNA鑑定を行い親子関係がないことを確定しなければ認められません。

養育費の請求は認められる?

妊娠中に離婚した場合でも、養育費は元夫に請求することが可能です。養育費の基本的な考えは、妻の権利ではなく、子供が一緒に住んでいない親に対して、同等の生活を送るために要求することができる権利と考えられるからです。
一般的には、その子供が成人に達するまで養育費を請求することが可能です。また、夫婦の話し合いで同意が得られれば、子供が大学を卒業するまで養育費を支払う内容で合意することもあります。

慰謝料の請求は可能?

場合により慰謝料の請求も可能です。
慰謝料は、精神的苦痛を負わされた方が負わせた方に請求できるものです。そのため円満な離婚であれば慰謝料を請求することは出来ません。
また、離婚原因を作った方が慰謝料を支払う必要があるため、例えば夫が浮気をしていたことが離婚原因として証明できれば、慰謝料を請求することができます。
逆に妻側に離婚原因(浮気など)がある場合には、慰謝料を請求することが出来ないだけでなく、夫から慰謝料を請求をされる可能性があります。

妊娠中に離婚した場合も元夫に面会させる必要がる

円満離婚でもない限り生まれてくる子供を、元夫と面会させたくないと考える方も多いと思います。
ただし、夫の方にも面会交流権という権利があり、子どもと面会する権利が保障されています。そのため、妊娠中に離婚した場合でも、元夫と子供の面会を正当な理由なく拒否する事は出来ません。
調停等で取り決めを行った、面会交流権を母親が無視した場合には、罰則がありますので注意が必要です
これは子供の福祉(子供の健やかな成長)のために認められている権利になります。そのため、父と会うことが子供のためにならないと主張をし、それが認められれば面会が制限させることがあります。

妊娠中に離婚して育児は可能か?

育児とお金妊娠中に離婚した場合、経済的に苦しくなる可能性が高くなります。
出産後に離婚した場合にも当てはまりますが、妊娠中に離婚した場合には出産までと出産直後の収入がなくなるため、最低でもその間の生活費を確保しておく必要があります。
現在も現役で仕事を続けており、産休や育休の制度があり出産後の収入が安定している場合は問題ない場合もありますが、専業主婦やパート勤務の場合には注意が必要です。

一般的に男性よりも女性の賃金が低いことや、子供がいる場合は長時間労働が出来ない場合もあります。また、退職後からキャリアが途切れてしまっているため、再就職をしても同年代の人より収入が少なくなる場合が多いようです。そのような理由から、母子家庭の貧困率は高くなると考えられています。

出産後に仕事を始める場合には、まず子供の預け先の確保が必要になります。子供を実家に預けることが出来れば問題ないのですが、0歳児保育にはお金もかかり、対応している保育施設がまだまだ少ないのが現状です。
正社員として働こうとする場合には、残業を前提としている会社が多い現状があります。しかし、保育所や保育園などは決められた時間に迎えに行く必要がある施設がほとんどです。残念ながら、理解のある職場ばかりではないのが現状であり、これから仕事を探す場合は特に、正社員として就職することが難しくなる可能性もあるでしょう。
当面の生活費に問題がない金銭的に恵まれた方以外は、事前に子供の預け先と勤務先を確保しておくと良いでしょう。

お腹の子が旦那以外の子供の場合には、その方の経済力に頼ることも考えましょう。
戸籍上は異なりますが、父親である事に違いはありませんので、通常でしたら育児の協力も得られるでしょう。
以前は離婚後再婚できない期間が、女性に限り6ヶ月と決められていましたが、現在は100日後には再婚が出来るようになりました。
また、妊娠していなければ100日以内でも再婚が認められるようになりましたが、現在妊娠している場合には認められていません。

何方にしても妊娠中に離婚をすることはデメリットが多くなります。
現在離婚を考えている場合には、離婚が成立するまでは子供を作ることを控えることが賢明であると考えられます。


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