浮気や不倫による慰謝料の認められる条件と料金相場

浮気や不倫による慰謝料の認められる条件と料金相場

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浮気や不倫による慰謝料の認められる条件と料金相場

離婚理由によって慰謝料を請求することが可能

不倫の慰謝料配偶者の不倫や浮気が発覚した場合には、慰謝料を請求することが可能です。
慰謝料は「配偶者」と「浮気相手」の両方に請求することが可能ですが、慰謝料の請求が認められない条件もあります。

【浮気相手に慰謝料を請求できる場合】は次の2つです。

  • ・浮気相手に「故意・過失」がある時
  • ・不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けた時

浮気相手に慰謝料の請求を行う事は、慰謝料という金銭を得るだけでなく、事の重大性を浮気相手に気づかせることも可能になり、不倫関係の終息へと向かわせることもあります。
また、浮気相手を憎んでいる方も多く、精神的な苦痛が和らいだと感じる方も少なくありません。
慰謝料の請求をためらう方も多いようですが、慰謝料は法的に認められた正当な権利になりますので、躊躇する理由はないと考えられます。

浮気相手に故意・過失があった時とは

「既婚者であると知っていたにもかかわらず肉体関係を持った」
「通常既婚者と気付く状況であるが、把握していなかった」
「婚姻関係が破綻していたと思っていたが、通常破綻していないことに気付ける状態であった」
以上の時は慰謝料が請求できる可能性があります。
つまり、相手が既婚者であることを認識していた時はもちろん、普通に考えて既婚者と気付く状況の場合も慰謝料が請求できることになります。

次のような場合には、慰謝料が認められない場合がありますので注意が必要です。
ナンパ・出会い系サイトなどでの出会いで、お互いの素性を知らず既婚者であることに気付く余地が無いままの肉体関係や、風俗など仕事としての肉体関係を持った場合には浮気とは認められず、慰謝料を請求できない場合があります。

不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けた時とは

「不倫相手の不貞行為により、それ以前は円満だった夫婦関係が悪化し、離婚した」
「肉体関係はなかったが、夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた」
以上の時は慰謝料が請求できる可能性があります。

次のような場合には、慰謝料が認められない場合があります。
別居など、すでに夫婦生活が破綻していたと認められる場合には、慰謝料の請求は通常出来ません。

【配偶者に慰謝料を請求できる場合】

浮気や不倫の事実がある場合には、基本的に配偶者にも慰謝料を請求することが出来ます。
ただし、強姦等合意が無いにもかかわらず肉体関係を持ってしまった場合には、慰謝料の請求は通常出来ません。
配偶者に慰謝料を請求する場合は、通常離婚をすることが前提になります。
離婚をしない場合には、夫婦の財布は同じにしていることが多く、慰謝料を請求しないケースがほとんどです。
離婚をする場合には、発生した損害が甚大であるため、高額の慰謝料が認められる可能性が高くなります。

【浮気相手と配偶者の両方に慰謝料を請求する場合】

慰謝料の考え方は、あなたが負った損害や精神的苦痛をお金として清算することと考えられています。
そのため、両者に慰謝料請求した場合では、発生した損害額を超える金額は認められず、それぞれに二重に慰謝料を請求することは出来ません。
つまり、どちらか一方に請求した場合も両者に請求した場合も、慰謝料の総額は同じになります。

不倫・浮気の慰謝料の金額に影響する事情

日本の法律には慰謝料に関する具体的な算定基準は定められておりません。
そのため、裁判官が事情を考慮したうえで金額を決定しています。
具体的な慰謝料の金額は事情により大きく異なることをご理解の上お読みください。

浮気相手に慰謝料を請求する場合

浮気相手に慰謝料を請求する場合は、あなたが離婚をするかしないかも慰謝料の金額に影響します。
不倫が無ければ離婚をすることが無く、幸せな結婚生活を続けることが出来たと認められれば、不倫がもたらした苦痛がより大きいと考えられ、慰謝料が高額になる傾向にあります。
逆に離婚はしないけど慰謝料が欲しい場合には、夫婦関係に与えた影響は小さいと考えられ、慰謝料はおおよそ半額ほどになることが多いようです。

結婚生活が長い場合も慰謝料が多くなる傾向があります。
意外かもしれませんが、新婚や結婚期間が1~2年の場合は、精神的ショックが小さいと考えられ、慰謝料が少額になる傾向にあります。

浮気期間の長さも慰謝料に影響する要素です。浮気期間が長ければ長いほど、浮気回数が多いほど慰謝料が高額になります。
高額の慰謝料を請求したい場合は、長い期間浮気が続き回数も多いことを、証明することが必要になります。

子供がいる場合は、子供が追う精神的苦痛も考慮される可能性があり、慰謝料が高額になる可能性があります。

意外かもしれませんが、不倫相手の所得や資産によっても慰謝料が変わる可能性があります。
不倫相手の年収が極端に少なかったり、資産が全くない場合には慰謝料が少なくなる傾向にあります。

相手が未成年の場合でも慰謝料の請求は可能です。ただし支払い能力が低い場合が多く、両親等に肩代わりしてもらうことになる場合も多いでしょう。

ダブル不倫の場合は注意が必要

ダブル不倫の場合は、お互いの慰謝料が同額とは限りませんが、特殊な事情がない限りはそれほどの金額差が無いことが予想されます。
そのため離婚が前提であれば慰謝料を請求するメリットはあると思いますが、離婚をしない場合には余りメリットがないでしょう。

慰謝料の具体的な金額

上記の事情により慰謝料の金額は大きく変わりますが、不倫による慰謝料の相場はおおよそ50万円~300万円になることが多いようです。

【100万円以下の場合が多いケース】
離婚や別居をしない場合や、結婚期間が短い場合、不倫期間が短い場合では、あなたが受けた損害が小さいと判断され、100万円以下になることが多いようです。

【300万円以上になるケースのある】
結婚生活も長く、不倫が無ければ今後も結婚生活が続くことが想像できる場合で、不倫が繰り返し行われていた時には、あなたが受けた損害が大きいと判断され、慰謝料が高額になる可能性があります。
子供がいる場合には、子供の精神的苦痛も加味される場合があり、慰謝料が高額になることもあります。

一般的には、浮気や不倫により離婚になった場合には、200万円前後が慰謝料の相場になることが多いでしょう。

慰謝料に対する税金

慰謝料や示談金は、損害に対する賠償という考えから、通常は贈与税は発生しません。
これは、身体的・精神的に受けた苦痛を、慰謝料として埋め合わせしているため、贈与を受けたわけではないからです。
この考え方は、不倫や浮気に対する慰謝料の支払いでも同じになります。

ただし、原則として非課税の慰謝料ですが、次の場合には例外的に課税対象となります。

  • ・偽装離婚の場合
  • ・慰謝料の額が社会通念上高額な場合
  • ・不動産で支払った場合
以上の理由から慰謝料の請求を行うときは、現金での支払いが税制上は有利になるでしょう。
また、通常よりも高額な慰謝料を受け取った場合には、贈与税が発生することを理解する必要があります。

浮気相手への慰謝料の請求方法

浮気相手へ慰謝料を請求するためには、「浮気相手の特定」と「浮気の証拠」が必要になります。
浮気相手がどこの誰だかわからない場合には、慰謝料を請求することは困難を極めます。
連絡が取れない状態であれば請求をすること自体難しくなりますし、相手がそのままに逃げ通すことも可能になってしまいます。
また、浮気の事実を証明する証拠も必要になります。証拠がない状態では、相手が浮気の事実を認めない限り慰謝料の請求は難しいでしょう。
名古屋調査室aiでは、このページで紹介した内容を満たす証拠収集を目標に調査を行います。また浮気相手の住所や氏名などの特定を行うことが可能です。ご自身で調べることが出来ない場合でも、調査のプロに依頼する事で解決できる場合が多くあります。
慰謝料請求が可能な当社の浮気調査の詳細について

浮気相手の特定と浮気の証拠をそろえたら、慰謝料の請求を行う事になります。
慰謝料の請求は直接話をして請求することも可能ですが、「恐喝をされた」や「脅迫を受けた」などと相手が主張する可能性があるため十分注意する必要があります。
そのため、内容証明郵便を使用し、慰謝料の請求書を郵送する方法もあります。これらの方法で浮気相手と折り合いが付けば良いのですが、相手も感情的になり話がまとまらない場合も多いようです。また、証拠が不十分な場合には、事実を認めず言い訳をする可能性もあります。

ご自身で慰謝料の請求をすることは可能ですが、相手との交渉にストレスを感じたり、その他のリスクもあるため、弁護士に依頼れる方が多いようです。
特に離婚を前提としている場合には、高額な慰謝料が認められる可能性があるだけでなく、親権や養育費などの離婚問題もありますので、まとめて弁護士に依頼されることをお勧めします。

浮気や離婚に役立つ情報

パートナーの浮気や不倫を疑っている方に役立つ情報を紹介しています。
また、浮気が原因で離婚を考えている場合には、多くの問題が発生する場合があります。下記ページではそんな皆様に役立つ情報を多数掲載しています。