浮気や不倫 慰謝料の条件と相場

浮気や不倫の慰謝料が請求できる条件と相場Cheating awards

浮気や不倫に対して慰謝料が請求できる

浮気や不倫の慰謝料が請求できる条件と相場

浮気や不倫をされたら、慰謝料を請求すると言う言葉はよく聞きますが、どの様な時に誰に慰謝料が請求できるのかを、知っている方は少ないのではないでしょうか。
浮気や不倫の境界線は人それぞれ異なり、異性と食事やデートをしたら浮気という人もいれば、浮気には当たらないと考える人もいます。浮気の境界線は人により様々ですが、慰謝料が請求できる浮気には一定の基準があります。

浮気の慰謝料を請求することに対し、後ろめたさを感じる人が多いのも事実ですが、浮気の慰謝料は法律で認められている正当な権利です。
離婚をする場合には、財産分与や養育費など夫婦間でお金の話を避けてと通ることは出来ません。また、離婚をしない場合には、浮気相手に事の重大さを認識させることができ、浮気関係の解消に役立つこともあるでしょう。また、浮気に対する制裁を浮気相手に与えることができ、気持ちの面でも楽になるなど多くのメリットもあります。
浮気の慰謝料には、金銭を得る以外にも多くのメリットが有ります。正しい知識を身に着けて、慰謝料の請求を検討してみると良いでしょう。
浮気で慰謝料が請求できる理由や条件、慰謝料相場、具体的な請求方法などを解説したいと思います。

慰謝料が認められる浮気の条件

先ずは、慰謝料が認められる浮気の条件を確認しましょう。
全ての浮気で慰謝料が認められる訳ではなく、一定の条件を満たした浮気の場合のみ慰謝料が認められます。

慰謝料が認められる浮気の条件
  • 不貞行為(性的関係)があったかが重要
  • 婚姻関係が破綻した後の浮気は認められない
  • 自由意思で行った浮気しか認められない
  • 浮気相手に慰謝料請求をするには、故意や過失があったことが重要

慰謝料の請求が認められる浮気とは、上記4つの条件を全て満たした浮気のみであり、どれか一つでも満たしていない場合には慰謝料は認められません。
この4つの条件を説明していきたいと思います。

慰謝料が請求できる浮気は不貞行為が有った時

浮気の慰謝料とは、損害賠償の一種であり、民法709条に定める「不法行為に基づく損害賠償請求権」の一種となります。損害賠償とは、相手から不法に侵害を与えられ損害を受けた者に対し、不法に侵害を与えた者が賠償として支払う必要がある金銭です。
婚姻関係にある夫婦には、「婚姻」に基づいた様々な契約を交わした状態と言うことが出来ます。そのうちの一つに、民法第770条に定める配偶者以外の異性と性的関係を持たない貞操義務が課せられており、この貞操義務は婚姻生活における根幹的な義務であると考えられています。そのため、この義務に反して不貞行為を行ったときには「不法行為」に該当し、慰謝料の請求が可能となります。

慰謝料が請求できる浮気とは、不貞行為が有った時とされており、この不貞行為とは男女間の性的関係と定義されます。つまり、慰謝料の請求できる浮気とは、性的関係があったかで判断されることになります。異性とデートや食事をしていたなど、性的関係がない男女関係の場合には、基本的に慰謝料の請求は認められません。
ただし、過去の裁判では、「第三者が相手配偶者と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とは言えない」との判決もあり、少数ですが性的関係がない場合であっても、慰謝料が認められるケースもあるようです。

浮気の慰謝料が請求できる相手

浮気の有責任者は、「配偶者」と「浮気相手」の2人による共同不法行為になりますので、慰謝料も2人に支払う責任が発生します。つまり、慰謝料の請求は「配偶者と不倫相手の両者」にすることができます。
ただし、状況によってはどちらか一方にしか慰謝料が請求できないケースもあります。
また、両者に慰謝料が請求できる場合であっても、あなたの希望でどちらか一方だけに請求することも可能です。

慰謝料が請求出来る相手には3つのケースがある
  • 配偶者
  • 浮気相手
  • 配偶者と浮気相手の両方

条件を満たせば配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求できますが、全ての浮気で配偶者と浮気相手の両方に慰謝料が請求できる訳ではありません。
状況によっては、配偶者のみに慰謝料が請求できる場合と、浮気相手のみに慰謝料が請求できる場合があります。

配偶者に慰謝料が請求できるとき

婚姻関係にある夫婦には貞操義務が有りますので、不貞行為が有った場合には、理論的には配偶者に対して慰謝料の請求が可能となります。
ただし、夫婦の財布は実質的に一つになっている家庭が多く、配偶者の財布から自分の財布に金銭(浮気の慰謝料)が移動したに過ぎない場合が多いでしょう。そのため、離婚をしない場合には、配偶者に浮気の慰謝料請求を行う事は稀であり、特別な事情がない場合にはメリットが無いと考えられます。
つまり、配偶者に慰謝料が請求できる場合とは、離婚をすることが前提の場合と言えるでしょう。

離婚をする場合であっても、全てで配偶者に慰謝料が請求が認められる訳ではありません。例外的に慰謝料が認められないケースもあります。
浮気で慰謝料が認められる理由は、「婚姻共同生活の平和の維持という権利、または法的保護に値する利益を侵害して、精神的苦痛を与たから」だと考えられています。
そのため、これらに該当しない浮気に対しては、慰謝料が認められない可能性があります。
配偶者に、慰謝料が請求できないケースとして次のようなものが考えられます。

婚姻関係が破綻した後に行われた浮気

浮気で慰謝料が請求できる理由として、「不貞行為によって、あなたが権利の侵害を受けたこと」があげられます。
そのため、法律上は夫婦であったとしても、夫婦関係が破綻した後に行われた浮気に対しては、あなたが権利の侵害を受けたとは考えられず、慰謝料を請求する事ができないことが多いでしょう。
具体的には、別居後や家庭内別居後に行われた浮気、既に他の理由により婚姻関係が破綻した後に行われた浮気などは、慰謝料を請求する事ができないと考えられます。

強姦など同意がない性行為

慰謝料の請求できる不貞行為は、自由意思に基づき行われた場合のみと考えられています。
たとえば、配偶者がレイプの被害に遭った場合、社会的立場などを利用し性行為を強要された場合には、そのことを理由に、配偶者に慰謝料請求をすることは出来ません。
配偶者がレイプなどの加害者の場合には、本人の意思で性行為を行っていると考えられますので、配偶者に対しては慰謝料が認められると考えられます。

時効が成立している過去の浮気

浮気の慰謝料請求は、損害賠償の一種となりますので時効が定められています。
損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅すると定められています。また、不法行為の時から二十年を経過したときも同様となります。
つまり、浮気が行われたことを3年以上前に知っていた場合、浮気を全く知らなかったとしても20年以上前に行われた浮気に対しては、慰謝料を請求することができません。

既に十分な慰謝料を受け取っている

浮気の慰謝料として、すでに相当額を受けっ取っている場合には、それ以上の慰謝料を請求することは出来ません。
浮気の慰謝料は、配偶者と浮気相手の両方に請求することが可能ですが、損害額を2人で支払うという考え方になりますので、それぞれから二重に慰謝料を受け取ることは出来ません。そのため、浮気相手から相当額の慰謝料を受け取っている場合には、配偶者に新たに慰謝料を請求することは出来ません。この逆のケースでも同様となります。

配偶者に支払い能力がない

配偶者に、慰謝料の支払い能力がない場合であっても、慰謝料の支払い義務は当然あることになりますので請求は可能です。ただし、実際に慰謝料が受け取れるかは別問題であり、事実上慰謝料を受け取れないケースが多くなるでしょう。
なお、浮気の慰謝料は、浮気をした本人の問題ですので、例え未成年であったとしても、親や兄弟などの親族には支払い義務は発生しません。

浮気相手に慰謝料が請求できるとき

婚姻関係にある夫婦には、他の異性と性的関係を持たない貞操義務が有ります。貞操義務を犯したのは、配偶者のみではなく浮気相手と共同して犯したものであるため、浮気相手にも慰謝料の支払い義務が発生することとなります。
浮気相手への慰謝料請求は、あなたが離婚をするしないに関わらず、不貞行為があった場合には請求する事が可能です。
ただし、全ての場合で浮気相手に慰謝料が請求できる訳ではなく、浮気相手に責任がないと考えられる場合には慰謝料の請求は出来ません。

浮気相手に慰謝料を請求できる2つの条件
  • 浮気相手に「故意・過失」があること
  • 不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと

つまり、浮気相手に故意や過失がない場合やあなたの権利の侵害が認められない場合には、浮気相手に慰謝料を請求する事は出来ないと考えられます。
浮気相手に、慰謝料が請求できないケースとして次のようなものが考えられます。

既婚者と知らなかったとき

浮気相手が、配偶者のことを既婚者と知らずに行った浮気に対しては、浮気相手に過失があったとは言えず慰謝料の請求は認められません。
ただし、注意を払えば既婚者と気付くことができると考えられるときには、たとえ既婚者と知らなくても過失があると判断されるため、慰謝料の請求が認められます。
会社の同僚や元同級生など以前から知り合いの場合、浮気期間が一定以上ある場合などであれば、通常は既婚者と知っている関係と考えられるため、慰謝料の請求が認められる場合が多いでしょう。
既婚者と知ることが出来ない場合とは、出会い系サイトで知り合った相手、始めて合った相手にナンパされた、一夜限りの関係などであれば、通常は既婚者であることを確認することはなく、既婚者かを知る機会が無かったと考えられ慰謝料の請求が出来ない場合が多いでしょう。
ただし、出会いのきっかけがこのようなものであっても、交際期間が一定以上ある場合には既婚者と気付くことができると考えられ、慰謝料が認められる場合が多くなるでしょう。
最近では、インターネット上でこのような情報を簡単に知ることができますので、浮気相手が言い訳に利用するケースが多い傾向にあります。そのため、浮気相手の勤務先の特定を行ったり、交際期間が長いことなどを証明することが大切となります。

浮気相手が既婚者のときは注意が必要

浮気相手が既婚者の場合でも、不貞の有責任者に変わりありませんので理論的には慰謝料の請求が可能です。
ここで注意が必要なこととして、浮気相手の配偶者には、あなたの配偶者に対して慰謝料の請求が可能であることです。あなたが離婚をしない場合で、慰謝料が同額であれば金銭的メリットが無くなってしまうこととなります。
そのため、浮気相手が既婚者の場合には、離婚が前提の場合のみ慰謝料を請求するメリットがあると考えることができます。
ただし、浮気相手が自分の配偶者に浮気を隠したいと考え、慰謝料の支払いに応じるケースがあるのも事実です。この場合、慰謝料を受け取ることに問題はありません。

風俗で行った浮気は慰謝料請求が難しい

配偶者が、風俗で行った不貞行為であっても、不貞行為に変わりなく配偶者への慰謝料請求は可能です。
しかし、浮気相手である風俗の店員に対しては、基本的に慰謝料の請求は出来ないと考えられます。通常、風俗の店員は、客が既婚者か気付く状況にはないと考えられますし、客が既婚者と分かったとしてもサービスを断ることが出来ない関係であるため、故意や過失があったとは言えず、慰謝料の請求は基本的に認められないでしょう。
また、風俗店の中で行われた不貞に関しては、店員の特定が困難であり請求が出来ない場合が多いでしょう。
ただし、浮気相手が風俗の店員だとしても、プライベートで親密な関係になっている場合には、慰謝料の請求が可能と考えられます。
浮気の慰謝料は、金銭の受け渡しがあったかは問題にはならず、不貞行為の有無で判断されますので、愛人や援助交際の相手であっても請求が認められると思われます。
ただし、過去の裁判では、クラブのママが行った不貞行為で慰謝料が認められなかった判決も出ています。このようなケースでは、様々な事情が総合的に考慮されますので一概に慰謝料が請求できるとは言えません。

既に十分な慰謝料を受け取っている

配偶者に慰謝料を請求する場合と同じく、浮気の慰謝料を、すでに相当額既に受けっ取っている場合には、それ以上の慰謝料を請求することは出来ません。
例えば、配偶者から既に相当額の慰謝料を受け取っている場合には、その不貞行為に対しての慰謝料は請求することができません。

時効が成立している過去の浮気

時効が成立している過去の浮気に関しても、配偶者に慰謝料を請求するときと同じく請求することができません。

浮気相手に支払い能力がない

浮気相手に、慰謝料の支払い能力がない場合であっても、慰謝料の支払い義務は当然あることになります。ただし、実際に慰謝料が受け取れるかは別問題であり、事実上慰謝料を受け取れないケースが多くなるでしょう。
なお、浮気の慰謝料は、浮気をした本人の問題ですので、浮気相手が仮に未成年だった場合でも、親や兄弟などの親族には支払い義務は発生しません。

浮気の慰謝料に対する求償権に注意

浮気は、配偶者と浮気相手の2人で行った不法行為であるため、慰謝料の支払い義務も2人にあることになります。そのため、あなたが一方のみに請求をし支払いを受けた慰謝料であっても、法律的には配偶者と不倫相手の2人に支払責任があることになります。
そのため、浮気相手だけに慰謝料を請求し支払いを受けた場合には、浮気相手はあなたの配偶者の慰謝料も支払っていることとなり、この分を配偶者に請求することが可能となります。この権利を「求償権」と呼んでいます。
あなたが離婚をする場合には、この支払い義務は元配偶者にありますので問題にならない場合が多いのですが、離婚をしない場合に家計のお金で考えれば不都合になります。
求償権に関する不利益を避けるためには「配偶者に対しての求償権を放棄する」と約束を交わし、和解書や公正証書に条項として記載することで回避することが可能です。

浮気の慰謝料の相場

日本の法律には、慰謝料に関する具体的な算定基準は定められておらず、裁判官が様々な事情を考慮したうえで金額を決定しています。
そのため、一概に浮気の慰謝料と言っても同じ金額にならず、それぞれの状況により開きがあることとなります。ここでは、浮気の慰謝料に影響を与える項目と、具体的な慰謝料の金額を紹介します。
裁判ではなく示談で和解をする場合には、お互いに合意できれば金額は自由に決めることができますが、裁判での慰謝料の金額が一つの目安になる場合が多いでしょう。
裁判を行ったときに近い金額の慰謝料であれば、相手も裁判をしてもメリットが無いと考えることが多く、和解に応じる可能性は高くなるでしょう。その反面、法外な金額を請求した場合には、和解に応じず裁判に発展する可能性が高くなる傾向にありますので、慰謝料の請求金額は慎重に決定するようにしましょう。

慰謝料に影響を与える項目

浮気の慰謝料とは、浮気をしたあなたの配偶者とその浮気相手から受けた、精神的苦痛に対して支払われるお金です。
そのため、あなたが受けた精神的苦痛が大きいと考えられる場合には、慰謝料が高くなる傾向にあります。どのような時に慰謝料が高くなるかは、具体的に決まっている訳ではありませんが、過去の判例より一定の傾向を知ることは可能です。

慰謝料の金額に影響を与える項目
  • 離婚しない場合より離婚に至った場合のほうが慰謝料が高くなる
  • 婚姻期間が長いほど慰謝料は高くなる傾向にある
  • 浮気期間が長い、浮気の回数が多いほど慰謝料は高くなる
  • 浮気が発覚する前の夫婦関係が良好な場合は慰謝料が高くなることがある
  • 夫婦の間に子どもがいる場合には慰謝料が高くなる
  • 浮気相手との間に子どもがいるときは慰謝料が高くなる
  • 自分に落ち度があるときは慰謝料が少なくなる
  • 浮気相手が反省しているときは慰謝料が少なくなることもある
  • うつ病の発症など精神的苦痛が大きいと判断される時は慰謝料が高くなる

ここで紹介した項目は、慰謝料の金額に影響を与える項目の一例です。
これら以外でも、あなたが受けた精神的苦痛が大きいと判断されたり、相手の落ち度が大きい場合には慰謝料が高くなる場合が有ります。一方で、あなたの落ち度や問題点があると判断されれば、慰謝料が少なくなる場合もあります。

慰謝料の具体的な金額

様々な事情を考慮し慰謝料の金額は決定されるため、一概に慰謝料の相場を決めることは出来ませんが、過去の判例からおおよその金額を知ることは可能です。
過去の判例によると、浮気による慰謝料の相場はおおよそ50万円~300万円の間になるケースが多く、離婚に至ったか至らなかったかが、慰謝料の金額に最も大きく影響します。
浮気の慰謝料の相場は、以外にも少なく被害者にとっては納得が出来ないかもしれませんが、裁判で決まった慰謝料の金額は受け入れるしかありません。ただし、あなたの主張が認められれば慰謝料が高くなることもありますので、自分にとって有利な証拠収集と主張を行うと良いでしょう。
ここで紹介する金額が必ずしも受け取れる訳ではありませんので、慰謝料の金額を約束するものではないことをご理解ください。

離婚に至らなかった浮気の慰謝料

離婚や別居に至らなかった浮気に対しては、あなたの精神的苦痛が比較的少ないと判断されることが多く、慰謝料の相場は50~100万円の間になることが多いようです。
慰謝料の金額には、様々な事情が考慮されるため、相手の落ち度やあなたの苦痛を認めてもらうことができれば、慰謝料が高くなることもあるでしょう。

浮気が原因で離婚に至った慰謝料

浮気が原因で離婚に至った場合には、あなたが受けた損害が大きいと判断されることが多く、慰謝料の相場は100~200万円の間になることが多いようです。
離婚に至った場合には、財産分与や養育費など、その他の金銭の取り決めと合わせて決めることが一般的となります。

浮気慰謝料の請求方法

浮気の慰謝料を請求するためには、浮気そのものの事実を証明する必要があることはもちろんですが、浮気相手に慰謝料を請求する場合には浮気相手の特定が必要になります。
また、慰謝料の請求方法を誤ると、恐喝や脅しなどの犯罪行為となってしまう可能性もありますので十分注意して行う必要があります。

慰謝料の請求前に行っておくこと

浮気の慰謝料を請求するには、大前提として浮気の事実が必要になります。
相手が、浮気の事実を認めている場合には、事実関係で争いになることはありませんが、実際には浮気の事実を頑なに認めず慰謝料の支払いから逃げようとする方が多いのが現状です。それ以外にも、既婚者と知らなかったなどと慰謝料の支払いを拒む場合も多いようです。
そのため、相手が言い訳を出来ない証拠を事前に揃えておくことが、スムーズに慰謝料を請求するために大切と言えるでしょう。
また、浮気相手に慰謝料を請求する場合には、浮気相手がどこの誰か分からなければ、事実上慰謝料を請求することができませんので、浮気相手の特定が必要になります。

浮気の確かな証拠が無い場合には、探偵などが行っている浮気調査で証拠を手にすると良いでしょう。探偵の行っている浮気調査は、成功率が高いだけでなく言い訳のできない確たる証拠が手に入りますので、慰謝料の請求で大きな力を発揮するでしょう。また、浮気相手の特定も行ってくれますので相談してみると良いでしょう。

当探偵社の行っている浮気・不倫調査の詳細
業界トップクラスの調査力と低料金を両立させた、当探偵社の浮気調査の詳細をご確認ください。浮気の証拠収集や浮気相手の特定を行っております。

慰謝料交渉で気を付ける事

慰謝料交渉を行うときは、出来るだけ感情的にならず冷静に話し合いを行ことが大切です。
浮気相手や配偶者に対しては、憎しみなどの感情があることは理解できますが、お互いの関係性が悪くなることで交渉が進まなくなるケースは少なくありません。相手の機嫌を取る必要は無いのかもしれませんが、相手も意地になって頑なに交渉に応じないケースは多くみられます。
また、恐喝や脅しを受けたととらえられるような行為、例えば怒鳴ったり土下座を強要するようなことは行わないようにしましょう。このような行為は犯罪となりうるもので、慰謝料請求でも大きなマイナスになってしまうことがあります。
話し合いは、当事者だけで行うのではなく、中立な第三者に同席してもらうと良いでしょう。どうしても当事者のみで行う場合には、密室で行うのではなくレストランやホテルのロビーなどで行い、念のため会話を録音することでトラブルを避けることができます。
また、交渉は直接会って行うだけではなく、書面のやり取りで交渉を行う方法もあります。言った言わないなどのトラブルが発生することがないだけでなく、ストレスも少ない方法といえますのが、結論が出るまでに時間が掛かってしまうデメリットもあります。書類で交渉を行う場合には、通常の郵送で送るのではなく、書面の内容を証明することができる内容証明郵便の利用が一般的です。

慰謝料交渉の話し合いは、知識がない方にとっては難しい場合も少なくなく、相手が非を認めない性格の方ですとさらに難易度が上がります。また、交渉がうまく進まない場合など、あなたの精神的なストレスも大きくなるでしょう。
交渉に自信のない方は、弁護士など法律の専門家に相談することをお勧めします。弁護士に話し合いに同席をして貰うこともできますし、交渉自体を代理人として請け負ってもくれます。弁護士が交渉を代理することで、交渉がまとまりやすくなるだけでなくトラブルを避けられるメリットもあります。

決まった慰謝料などは示談書に残す

慰謝料の支払いに同意したときは、同意内容を示談書に残し署名捺印を求めましょう。
口約束だけの場合には、同意していないと言い出したり、最終的に支払いを行わない可能性も考えられます。
示談書には一定の法的拘束力がありますので、相手は約束を守る義務が発生します。また、裁判になった場合には、示談書の内容は証拠として認められる場合もあります。そのため、合意した約束事は全て示談書に記載し残しておくようにしましょう。
示談書の内容は、お互いに合意できれば自由に決めることができます。慰謝料の金額や支払期限などだけでなく、浮気関係の解消や接触の禁止を約束させることもできます。また、約束事が守られなかった時のペナルティの金額を決める場合も多いようです。このような取り決めを示談書で残すことで、浮気関係が解消される可能性が高くなると言えるでしょう。

浮気や不倫の示談書の作成方法
浮気の慰謝料や浮気関係の解消などを示談書に記載して署名捺印を求めましょう。示談書の作成方法とサンプルを確認できます。

示談が成立しない場合は裁判

慰謝料の交渉を、示談で終わらせることができれば良いのですが、交渉がまとまらない場合には裁判を検討することになります。
あなたが、法外な慰謝料を請求している場合には、裁判をしても認められないでしょうが、相手が少ない金額でしか同意しない時や支払いを拒む時には裁判を検討してみましょう。
裁判に持ち込むことは、時間的にも金銭的にもできれば避けたいものですが、この感情は被告である相手の方が大きいと言われています。裁判は時間やお金がかかりますが、原告であるあなたは何時でも取り下げることが可能です。それに対して被告側からは和解に応じるか判決が出るまで続ける必要がありますので、精神的に大きなストレスになることが多いようです。
示談交渉の話し合いでは「裁判をしてもらって構わない」「知り合いの弁護士に相談する」どどの強がりを言う方は多いものですが、浮気の慰謝料で裁判まで行うことは稀であり殆どの場合は示談が成立しています。また、妥当な慰謝料を提示しており証拠もそろっている場合には、裁判でも認められる可能性が高いため相手にとってメリットがなく、相手の弁護士も和解を勧めるケースが多くなります。
証拠がそろっており、適正な慰謝料の金額を求めている場合には、最終手段として裁判を検討すると良いでしょう。

お問い合わせ・お見積り

お問合せ・お見積りは無料で対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
お電話での受付時間:8:00~24:00 年中無休(土日祝も営業しております。)

ページトップへ戻る