離婚時に請求できる養育費の仕組みと相場

離婚時に請求できる養育費の仕組みと相場

養育費の取り決めは離婚時に行い公正証書を作成することをおすすめします。

離婚時に請求できる養育費の仕組みと相場

養育費について

養育費について離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、その子どもの親権(監護権)を決める必要があります。
子どもを監護する親(監護親)は、子どもを監護していない親(非監護親)に対して、子どもを育てていくための養育に必要な費用を請求することができます。
この費用のことを「養育費」と言います。
養育にかかる費用は、学校や病院代はもちろん、習い事や食費、洋服代などが掛かることになります。
養育費は子どもと親子関係があることによって発生するので、元夫婦で無い場合や血のつながりが無い場合でも発生することがあります。
たとえば子どもを認知した場合や養子縁組をした場合など、法律上の親子関係がある限りは養育費の支払い義務があります。

何処までの養育費が認められる?

どこまで認められる「養育費」を請求する場合には、どこまでの費用を含むのかという問題があります。
子どものために日々かかる衣食住の費用をすべて含むのか、幼稚園から大学院までのすべての授業料を含むのかなどの問題です。
この問題は、養育費の算定方法と関係してきます。養育費の決め方は裁判実務上ほぼ決まっており、夫婦の収入状況と未成年の子どもの人数によって、ほとんど機械的に算出されることになります。
非常に簡単に例えるなら「夫の年収が400万円、妻の年収が200万円ならいくら」などのように決まることになります。
学校・病院・習い事・食費・洋服代養育に掛かる費用を、個別に計算することには通常なりません。
養育費の支払いを受ける場合は、「養育費」としてある程度まとまった費用を受け取り(月々数万円)、受け取った側の判断でそれを子どものために使うことになります。そのため、具体的な費用を計算したり、費用を何に使ったのかを報告したりする必要はありません。

養育費が貰える期間

養育費の期間養育費のもらえる期間は「基本的に子どもが成人するまでの期間」になります。細かく言うと子どもが20歳になる月まで支払われるケースが基本になります。

ただし事情により支払期間は変わる場合があり、子どもが高校卒業後働く場合などでは、高校卒業と同時に養育費支払いが終わる場合もあります。その逆で、子どもが大学に行く場合には、大学卒業時まで養育費支払期間を延長することも多くなります。
浪人や留年した場合の取扱も異なる場合が多く、現役で合格して大学を卒業できた場合を想定して「22歳になる年(の翌年)の3月まで」などとすることもあれば、「大学を卒業する年の3月まで」とする場合もあります。
大学院に進学する場合にまで養育費を支払うケースはかなり少ないようです。
養育費は後から変更することも可能で、このような場合には、子供も成人を超えた大人であるため、父親と自分で話し合いを行い、両者が納得の上で学費の一部支援を受けるケースが一般的のようです。

養育費を受けている子供が結婚した場合には、その時点で養育費の支払いは終了する事になります。
婚姻をすれば、たとえ16歳でも成人と見なされるため、親の監護権から解放されることになります。そのため、親は養育する必要がなくなり、養育費の支払い義務も消滅することになります。

養育費の計算方法

養育費の金額は、夫婦の年収と未成年の子どもの人数により、ほぼ機械的に決められることになります。
養育費を支払う側の年収が高ければ養育費の金額は高くなり、養育費の支払いを受ける側の年収が高ければ養育費の金額は下がることになります。
その他には、サラリーマンか自営業の違いや、子供の年齢などでも変わってきます。
基本的には自営業の場合には養育費が高くなり、子供が大きいほど養育費は高くなります。

現在、裁判所の調停・審判では、「養育費算定表」に年収(基礎収入)をあてはめて、簡易に養育費・婚姻費用が算定されています。
そのため、ご自身で「養育費算定表」を確認して頂ければ、「養育費の相場」を確認することが出来ます。

平成15年に東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の裁判官が、簡易に養育費を計算する方式を考案しました。それを表にしたものが養育費算定表になります。
この養育費の算定用が、社会情勢に合わなくなってきたとの指摘が多くあり、令和元年12月に改定された養育費算定表が新しく作られ使用されています。新しい養育費算定表は、以前のものに比べると、元夫婦の年収により数万円多く算定される場合があり、全体的に養育費の基準額が引き上げられているものになります。

東京家庭裁判所が公開している養育費・婚姻費用算定表【令和元年12月改定版】

養育費は子供の養育に掛かる費用を負担するという意味合いのお金になりますので、親子2人(例えば母と子)が生活を送るのに十分な金額は当然認められません。
特に相手の年収が少ない場合には、十分な養育費が貰えない可能性もあると考える必要があります。

養育費算定表からの養育費の一例

詳しい養育費の金額は、「養育費算定表」から確認する必要がありますが、おおよそ以下のような金額になります。
養育費は「相手の年収」「あなたの年収」「子供の年齢」「子供の人数」「給料所得者か自営業か」で大きく変わることになりますので、一つの目安としてお考え下さい。

親権者が年収200万円の給料所得者の場合(14歳以下の子供が1人の場合の相場はこちら)
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 2万~4万円
500万円 4万~6万円 6万~8万円
800万円 8万~10万円 10万~12万円
親権者が年収200万円の給料所得者の場合(15歳以上の子供が1人の場合の相場はこちら)
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 4万~6万円
500万円 4万~6万円 8万~10万円
800万円 8万~10万円 12万~14万円
親権者が年収200万円の給料所得者の場合(14歳以下の子供が2人の場合の相場はこちら)
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 4万~6万円
500万円 6万~8万円 8万~10万円
800万円 10万~12万円 16万~18万円
親権者が年収200万円の給料所得者の場合(15歳以上の子供が2人の場合の相場はこちら)
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 4万~6万円
500万円 6万~8万円 10万~12万円
800万円 12万~14万円 16万~18万円

養育費算定表より多くもらうことも可能

お互いの話し合いで合意ができれば、養育費算定表の金額を上回る養育費をもらうことができます。
養育費は、審判や訴訟になると、裁判所が養育費算定基準にもとづいて機械的に決めることになります。
しかし、協議または調停による話し合いで決める場合には、養育費算定基準に縛られる必要はないため、基準額より多くもらうことに問題はありません。
ただし、通常より高額な養育費を取り決めた場合には、後々支払いが出来なくなる可能性が有るだけでなく、減額を求めて調停を申し立てられる場合もありますので、あまりお勧め出来る選択肢ではありません。

養育費は後から増減できる

離婚の際に養育費の金額を取り決めた場合であっても、後に話し合いを行うことで増額請求することができます。
養育費の金額は、元夫婦の年収や未成年の子どもの数、子どもの年齢などによって変わるのですが、離婚後時間が経過すれば状況が変わる場合も多くあります。元夫の年収が上がることもあれば、子どもが成長してより多くのお金が必要になる場合もあります。
その逆で元夫が失業をしたり、病気などにより年収が下がった場合には、養育費の減額を請求することも可能です。
養育費の増額や減額請求をする場合には、まずは相手と話し合いをすることになります。
話し合いをしても合意ができない場合には、家庭裁判所で養育費増額や減額の調停をすることにより、養育費の増減が認められる場合があります。
調停により合意ができない場合には、自動的に審判になり裁判所が妥当な養育費の金額を決めることになります。

再婚した場合の養育費について

養育費を受け取っている側が再婚をした場合であっても、ただちに養育費の支払いが無くなる訳ではありません。
再婚相手には連れ子の養育義務はなく、実の親に養育義務が有ることに変わりはありません。そのため、養育費の減額は認められない事になります。
ただし、再婚相手と連れ後が養子縁組をした場合には、再婚相手が第一次の扶養義務者になり、養育費の支払い負担が無くなったり減額される場合があります。

養育費を支払っている側が再婚をした場合には、状況により養育費の減額が認められる場合があります。
養育費はお互いの経済状況により決まることになりますので、再婚後子供が出来たり再婚相手に子供がいた場合には、養育費を支払う側の負担が大きくなったと考えられ、養育費の減額が認められる場合があります。再婚相手の子供と養子縁組をしない場合には、その子供の養育義務はありませんが、子供が小さく再婚相手が働けない場合には、再婚相手の扶養義務が有り、結果として養育費の減額が認められる場合があります。
この場合には実質的な所得以外にも、専業主婦であっても働ける状態であれば、働いた場合の所得が加味されて決まる場合もあります。

養育費の注意点

養育費を払う側にお金がない場合には、養育費が支払われない場合があります。
養育費はお互いの年収で決まるため、相手に貯金が無い場合は問題ないのですが、所得がない場合には認められない場合や、養育費が少なくなる場合があります。
所得が無い相手に養育費を請求することは困難であり、通常年収100万円以下の場合には請求することは難しいと考えられます。

支払いが可能な経済状況であっても、養育費が途中から支払われなくなるケースも多くあります。このような場合には、相手に直接連絡を入れて、養育費の支払をするように求めます。
これで支払が再開すれば良いですが、相手が支払いに応じない場合には、相手の給料などの財産を差し押さえる必要があります。
相手の財産を差し押さえるためには、「公正証書」があるかにより手続きが異なります。
調停離婚のケースや協議離婚でも公正証書がある場合には、調停調書や公正証書をもって相手の財産を直接差し押さえることができます。裁判所に強制執行の申し立てを行い、相手の給料などを差し押さえることが可能です。
これに対し、協議離婚で公正証書がない場合には、まずは養育費調停をして、裁判所で養育費の取り決めを行う必要があります。
将来の養育費不払いのリスクをなくすためには、協議離婚をする場合であっても、離婚公正証書を作成しておくことが非常に重要になります。
また、公正証書を作成することにより、相手に養育費を払う必要性を強く意識させることが出来るため、未払いになる可能性が少なくなるメリットもあります。

養育費の税金について

養育費に関しては、基本的に非課税であり「所得税」や「贈与税」発生しません。

所得税法では、「学費に充てるために給付される金品、及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品については、所得税を課さない」と規定しています。
養育費は、扶養義務が有るから請求できるものであり、離婚をしていても子供に対しては扶養義務が有り、所得税は掛からない事になります。

贈与税に関しても、「扶養義務者相互間において、生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものについては贈与税の課税価格に参入しない」と規定されています。
つまり、子供の教育費や生活費に充てる養育費は、「通常認められるもの」に該当するため贈与税が掛かることは無いと考えられます。
ただし、養育費という名目で受け取ったとしても、土地や家を購入に使ったり、貯金として銀行に預けた場合には、贈与を受けたと見なされ課税対象になる場合があります。
通常は養育費を「月額○○円」などのように受け取ることが一般的ですので問題になることは少ないのですが、数年分を一括で受け取る場合には預貯金にするケースは多いと考えられます。
このような場合には、法律的には相続税の支払いが必要になります。ただし、現状として行政も養育費が相当な額と認められる場合には、贈与税を課さない傾向にあるようです。

このような理由から、養育費の受け取りに関しては、受け取る額が通常より高額な場合を除き、基本的に課税されることは有りません。
また、将来的に養育費が未払いになることを避けるために、一括で受け取ることにもメリットがあると考えられます。
ただし、通常考えられる相当額を超える養育費を受け取ると、課税対象になる可能性もありますので注意しましょう。

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