離婚時の親権が決まる条件

離婚時の親権が決まる条件を詳しく解説

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離婚時の親権が決まる条件を解説

離婚時の親権について

離婚の親権親権(しんけん)とは、未成年の子供に対する親の責任や義務のことをいい、離婚する時には協議でどちらかを親権者と決めなければいけないと民法で定められています。
そのため、離婚する際は子供の親権を決めない限り離婚することはできません。(離婚届に親権者を記入しないと受理されません)
夫婦でいる間には「共同親権」と言い、夫婦二人でこの権利を共有しています。しかし、日本では離婚するときに「共同親権」は認められておらず、どちらか片方の親が一人で親権を持つ事になります。
夫婦で、どちらが親権を獲得するかの話し合いが行われることになりますが、どうしても親権が欲しいという者同士ですと、高確率で親権争いが起こります。

親権は未成年の子供がいる場合に決めるものであり、子供が成人の場合は決める必要がなく、離婚届も未記入で受理されます。また、子供が未成年の場合でも、その子供が既に結婚をしている場合には、成人したものとみなされるため、親権者を決める必要はありません。

親権の決定には「子の福祉」の観点から決定されます。
子の福祉とは簡単に言うと子供の幸せを考えて、親権を決定しているという事になります。
そのため圧倒的に母親が有利になり、夫婦が別居している場合には、子供と同居しているほうが有利になります。

親権は「子の福祉」から決定されるため離婚原因と親権は別として考えられ、離婚原因が妻の浮気に有った場合でも親権が父親になる訳ではありません。ただし、妻の浮気が育児放棄と認められるような場合は、親権争いでの一つの証拠になる可能性はあります。
また、妻が子供への虐待や育児放棄などを行っており、「子の福祉」に反する行為が認められた場合には、親権争いの重要な根拠になります。


親権の予備知識

子の福祉イメージ親権は「身上監護権」と「財産管理権」の二つの権利から構成されています。
身上監護権:子供の身の回りの世話や教育など、生活全般の面倒を見る権利です。
財産管理権:子供の財産を代りに管理したり、契約などの法律行為を行ったりする権利です。
これらは別々の権利になりますので、父親と母親で分担することが理論的には可能になります。
ただし、特に事情がない限りは、両方の権利を一人で受け持つことが一般的です。
例えばお子さんがアパートを借りる場合や携帯電話を契約する場合などで、普段子供の面倒を見ている方(身上監護権)と、契約に同意をする方(財産管理権)が別々ですと、不都合が起きる可能性が多くなります。

離婚時に子供が成人していれば親権を決める必要はありませんが、子供の年齢が15歳以上の場合には子供の意思が尊重されます。
これは高校生くらいの年齢になれば、両親の離婚にも理解でき、成人前の子供でも分別が付く判断ができると考えられるためです。
15歳以上の子供がいる場合には、両親の判断だけで親権を決めることが出来ない場合があることを理解する必要があります。
また、15歳以下の子供に対しても、おおよそ10歳以上の子供の場合には、裁判で参考意見として質問されるケースがあります。

子供が複数いる場合には、父親と母親で親権を分けるという裁判所の判断は多くありません。
「きょうだい不分離」の原則といい、子供の成長過程において、きょうだいが一緒に育つことが重要であると考えられているからです。
親の立場では子供の親権を分けることが平等になると考えがちですが、親権は親のためではなく子供の事を第一に考え決定されることを理解する必要があります。

離婚後に親権者が死亡した場合には、もう一人の親が親権者になると考えている方も多いようですが、法律ではそのようには定められていません。
親権者が死亡した場合には、「未成年後見」という制度によって「未成年後見人」が決定されます。
未成年後見人は、裁判所があらゆる事情を考慮した結果、最も子供のためになる人物を選びます。
もう片方の親が親権を持ちたい場合には、家庭裁判所に「親権の変更」を申し立て認められる必要があります。
裁判所はもう片方の親を審査し、子供を育てる義務を果たせるかどうか判断する事になります。
そのため、最終的な決定権は裁判所になり、親権の変更を申し立てても認められない場合も十分にあります。

離婚成立時に妊娠中の場合には、親権は自動的に母親が持つことになります。
ただし、離婚後300日以内に生まれてきた子供は、前の夫の子供と法律上は判断されます。仮に別居中で長く会っていない夫であった場合や、子供の父親が夫以外の男性の子供の場合も、離婚後300日以内に生まれると前の夫の子供だと扱われます。
そのため、戸籍上は生まれてきた子供は、法律によって自動的に母親の前の夫の戸籍に入ることになり、前の夫の子供であるとみなされます。
詳しくは、 妊娠中に離婚する注意点 のページをご確認ください。


親権争いで母親が有利な理由

過去の判例を見ると、母親が親権を得て、子供を引き取るケースが全体の9割ほどになります。
特にまだ子どもが幼い場合、裁判官は母親に親権を与える傾向が鮮明に見られます。
裁判では過去の判例が大きな影響を与えます。そのため、今後も親権争いでは母親が有利な傾向が続くと考えられます。
親権争いで父親が不利になる理由は主に以下になります。

仕事上父親が子供の面倒を見ることが難しい

日本の社会では父親が正社員で働いていることが多く、子供の面倒を十分に見ることが出来ない可能性があるからです。
保育園や学童などは通常17時までであるため、仕事と育児の両立が困難と考えられる場合が多く、親権が母親に認められる可能性が高くなります。

養育費の問題

奥様よりも旦那様の所得が多い場合が多く、その場合は奥様からの養育費は事実上期待できない場合が多くなります。
そのため、今度の養育にかかる費用の事を考え、母親に親権が認められる可能性が高くなります。
父子家庭で養育費をもらっている割合は5パーセント未満というデータもあります。

子供本人の希望

父親は外で仕事をしているケースが多く、特に子供が小さいうちは母親と一緒にいる時間が長くなるものです。
一緒にいる時間が長い母親が、子供にとっては一緒にいたい相手と思う可能性が高くなります。
おおよそ10歳以上のお子様の場合には、子供の意思も尊重されるため母親が有利になる場合が多いようです。

裁判では判例が重要

裁判では過去の判例が重要な判決材料になる場合があります。現在まで約9割の親権を母親が持っているため、過去の判例に合わせて母親が親権を取得できる可能性が高くなります。
もちろん、父親に親権が認められた判例も多くあります。その判例と同じような家庭環境がある場合には、父親に親権が認められる場合もあります。

環境変化が少ない

父親が親権を取った場合では、勤務時間を短縮したり転職をして子供の面倒を見るのは現実的ではありません。
母親が親権を取った場合は、子供の生活環境が大きく変わることが少ないと考えられています。
子供の生活環境が変わらないことが、子供の養育には適していると考えられています。

以上の理由により親権は母親に有利になる傾向があります。
ただし、子供が10歳以上で父親との生活を望んでいる場合や、今までの育児が不十分だと認められれば、父親が親権を得る可能性も十分考えられます。

父親に親権が認められる場合

過去の判例では約9割が母親に親権が認められているため、父親が親権を取得する事は狭き門と言わざる負えません。
どちらのもとでも支障なく子育てが行われると推測できる場合には、ほとんどのケースで親権が母親に認められると言って良いでしょう。
ただし、親権は性別だけで決まるものではありませんので、裁判所の判断で父親に親権が認められるケースも存在します。
裁判で父親が親権を得るためには、基本的に「母親失格」という主張をし、それが認められる必要があります。
父親に親権が認められる可能性がある項目は主に以下になります。

過去の養育実績がある場合

親権は「子供の養育環境」が適している方に認められる可能性が高くなります。
そのため、過去長期間にわたり父親の養育が積み重ねられてきた実績がある場合には、父親が親権をとっても子供の養育環境に問題がないと考えられるケースがあります。
父親側に養育環境が整っていることが条件になるのですが、祖父母が健在で子供の養育に参加が可能な場合や、父親がフレックス制や自営業など、育児の時間が取れる場合などは考慮される可能性があります。

現在夫婦がすでに別居しており、母親が家を出て行って父親と子供が一緒に住んでいる場合などは、養育実績があると考えられ親権争いで父親が有利になる可能性があります。

母親の育児放棄や虐待がある場合

母親が子どもへの虐待(暴力や暴言)、養育放棄、極めて劣悪な養育状況などの事情がある場合で、父親の方が養育環境が整っていると考えられる場合には、父親に親権が認められるケースがあります。
ケガや命にかかわるような虐待がない場合でも、食事や衛生面など、子どもにとって欠かせないケアを怠っている場合や、子供をほったらかして朝帰りが多いなどは、育児放棄と認められる可能性はあると考えられます。

経済的な事情も考慮される可能性があります。父親の収入レベルが高く、母親よりも明らかに子供の健やかな発育のための環境が作れると認められれば、父親が親権争いで有利になる場合があります。
その逆で、母親の収入が少ない場合や今度の収入も見込めない場合、母親に借金がある場合には父親が有利になる可能性もあります。

子供本人の意思が父親と暮らしたい場合

子供が父親と暮らしたいという意思を持っている場合は、子供の意思が尊重される場合もあります。
おおよそ10歳以上の子供が、父親と一緒に暮らしたい強い意思がある場合には、有利に働く可能性があります。
特に15歳以上の子供の場合には、子供の意思が尊重される可能性が高くなります。
10歳以下のお子さんの場合には、お子さんの意思は余り尊重されない傾向があります。そのため、小さなお子さんの場合は、父親と暮らしたいという意思があっても親権を得る事が難しいと考えられます。

父親が親権を取得するには、母親よりも子供が幸せになれる環境を整えることが大切になります。
またその逆の証拠、つまり母親と子供が生活をすることが、子供のためにならないという証拠を押さえる事で、裁判を有利に進められる可能性があります。
いずれにしても父親が親権を取得するにはハードルが高い事を理解する必要があります。

親権争いでの注意点

子供の奪い合い親権争いでは、現状優先の原則があります。そのため、離婚を覚悟しての別居の場合に、片方の親が子供を連れだすケースが後を絶ちません。
このようなケースの場合、残された親が強引に連れ帰るのは大変危険です。
日本の法律では、別居の際に子供を連れて出るのは「適法」ですが、そこから連れ戻すのは「犯罪」になる場合があります。

裁判所が子供を引き渡すよう決定した場合でも、強引に連れて帰ることは出来ません。
この場合も、「間接強制」または「「直接強制」などの手続きを踏まなければなりません。
間接強制とは、子供を引き渡すまでのあいだ、一定の金額を請求することにより、子供の引き渡しを促すことを言います。ただし、相手に支払い能力がない場合などは効果が限定的になる場合もあります。
直接強制とは、裁判所の立会いのもと、子供を強制的に連れて帰ることで、最終手段になります。


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