ハーグ条約の執行を円滑に

ハーグ条約の執行を円滑に 実施法を見直す議論Treaty of The Hague

ハーグ条約の執行を円滑に

ハーグ条約と言う言葉を聞いたことが無い方もいると思いますが、主に国境を越えた子どもの連れ去りを解決するために作られた国際条約で、日本も2014年から発効しています。
親権をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして、子どもを元の居住国に返還するための手続や国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めた条約となります。そのため、日本人と外国人の離婚に伴う子どもの連れ去りのみに限らず、日本人同士の夫婦が離婚した場合も対象となります。
国際条約を円滑に遂行するためには、日本国内の法律も加盟国と合わせる必要があることから、国内法を改正する議論が始まりました。これにより、国際的に遅れていると言われる日本の親権に関する法律が大きく変わる可能性があるでしょう。
ハーグ条約の執行を円滑に進めるため法改正に関する記事が、日本経済新聞に掲載されていますたので紹介させて頂きます。

国境を越えた子どもの連れ去りを解決するための国際ルール「ハーグ条約」について、国内の実施法を見直す議論が始まった。
法制審議会の部会がこのほど、改正の試案をまとめた。子どもの負担にならないよう十分に配慮しながら、円滑に執行できるような改正をしてほしい。

国際結婚の破綻などで、片方の親が無断で子どもを自分の母国などに連れていくケースは少なくない。原則として子どもをもとの居住国に戻すのが、ハーグ条約のルールだ。日本では2014年に条約が発効した。
住み慣れた居住国にいるのが子の利益になる、という考え方が基本にある。もとの居住国で虐待の危険などがある場合には、返還はされない。最終的には、裁判所が返還の可否を判断する。
問題は、返還が確定したのに、実現しないケースが相次いでいることだ。例えば、裁判所の執行官が連れ去った親のもとに子どもを引き取りにいく強制執行の仕組みがある。その際、親と子が一緒にいなければ強制執行は認めない。その場で親が子どもを抱え込む場合は、引き離すことはできない。

試案では、連れ帰った親がその場にいなくても、もう一方の親が立ち会えばよい、などの見直しを盛り込んだ。国内の夫婦同士の離婚でも、親権を失った親が親権者に子どもを引き渡さないことがある。法制審ではこれについても同様の法整備を行う方向だ。
ハーグ条約をめぐっては、米国務省が日本を「不履行国」と認定するなど、国際的な批判が起きていた。執行力を高め、実効性を確保するのは妥当だろう。

一方、何より大事なのは、親の間で板挟みになっている子どもの負担をできる限り軽減することだ。強制執行にあたっては、子どもの心情に十分配慮し、丁寧な対応を徹底してほしい。
強制執行に至る前に、早期に問題が解決できるよう、条約に基づく父母の話し合いの支援なども充実させたい。

出典：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/
2018年07月05日 配信記事

国際結婚だけではなく親権者への引き渡いも変更

国際結婚をされた方の離婚は現在は少数かもしれませんが、今後は海外からの移住者が日本でも増えることが予想されますので、それに伴い国際結婚をさる方が増加することが考えられます。
国際結婚が増えれば、国際結婚をしたの夫婦が離婚をするケースも増えることになりますので、外国の方との離婚による親権問題が増えることになるでしょう。

ハーグ条約とは国際結婚をされた方が離婚したときなどに、親権者に子どもを引き渡すことを目的とした国際的なルールになります。今回はその条約への加盟に合わせて国内法の改正となります。
これには、国際条約を結ぶにあたってそれぞれの国のルールが異なっていることは好ましくなく、日本の法律も諸外国と合わせる必要があるための法改正と言えるでしょう。
親権が無い親が子どもを連れ去った場合には、国内であれば裁判所の強制執行などで対応が可能ですが、海外に連れ去られた場合には国内法では対応ができません。
そのため、子どもを連れ去られた親は泣き寝入りするしかなく大きな問題となっています。このような理由により、国際的なルールであるハーグ条約に日本も加盟しており、国内法もハーグ条約に合わせたものに改正する必要が出てきました。

今回の見直しでは、親権者への子どもの引き渡し等のルールも国際的なルールに合わせることが議論されていますが、この見直しが行われれば日本人同士の離婚の場合にも当然適用されることになります。
最も影響が大きいと思われる変更点は、親権が無い親が立ち会わないと子どもの引き渡しができなかった現在までとは異なり、親権者のみが立ち会うことで子どもの引き渡しが可能になることです。
この変更により、裁判所の決定を無視して強引に子どもを渡さない場合では、親権者への子どもの引き渡しが容易になると考えられます。
また、日本では離婚前に子どもとの生活実績を作ることで、親権の決定を有利に進めようと考えた親が子どもを連れ出して別居するケースが多いのが現状です。このような行為は、国際法にも反すると判断されることになりますので、親権の決定で有利に働かないばかりか不利になと考えられるでしょう。
今までは、子どもを勝手に連れ出した親が親権争いで有利になることがあり、著しく不条理な現状が改善されることを期待したいと思います。

このような法改正が議論される理由として、国内法を国際ルールに近づけるためはもちろんですが、裁判結果を無視し子どもに引き渡しを拒む親が多いことが上げられます。
親権は親の為に決定されるものではなく、子どものことを最優先に決定されるべきです。ことを理解して、身勝手な行動は考え方を改めてほしいと思います。