離婚協議書の書き方と公正証書

離婚協議書の書き方と公正証書について

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離婚協議書の書き方と公正証書

離婚時に取り決めを書面に残す必要性

離婚協議書離婚時には夫婦間で様々な取り決めを行う必要があり、その取り決めを書面に残して置かないと、後々トラブルになる可能性があります。
「調停離婚」を成立させた場合には、裁判所の書記官が作成する「調停調書」があり、法的な効力がある書類を貰うことが出来ますが、「協議離婚」の場合にはそのような書類がないため、自分たちで作成する必要があります。

協議離婚の場合には、「離婚協議書」または「公正証書」を作り、お互いの取り決めを書面に残すことで、後々のトラブルを回避することが出来る場合があります。

離婚協議書の特徴

離婚協議書とは、離婚時の話し合いで合意した内容を記載しておく書面のことを言います。
離婚時に口約束だけで慰謝料や養育費の支払いを決めた場合には、後になって約束が守られない場合などに、取り決めの証拠が無くなてしまう事になります。
離婚協議書を証拠として残しておくことには、非常に大きな意味があり、後々の養育費などの不払いに対して優位な立場をとることができます。

離婚協議書は言ってしまえばただの紙ですが、離婚協議書に離婚時に話し合いで決めた内容を明記することで、当事者はこれを遵守する義務(遵守させる権利)を得ます。
ただし、相手が約束を守らないときは裁判所に訴えを提起して、判決を得る必要があるデメリットもあります。
離婚協議書を公正証書化すると、このような判決取得の手続を省略することが可能になります。将来的に養育費などの未払いを防ぎたい場合には、公正証書の作成を行い、公文書として残すことをお勧めします。

公正証書の特徴

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律にしたがって作成する公文書のことです。
そのため、高い証明力があり債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続き(裁判所が強制的に金銭等を回収する手続き)に移ることができます。
公正証書を作成するには、離婚協議書を持って公証役場に行き、公証人と面談をし作成する必要があります。夫婦で公正証書の原案を確認し、問題がなければそのまま公正証書を作成してもらい、最終確認後に捺印をして公正証書の完成になります。

公正証書を作成すると以下のようなメリットがあります。

  • ・公文書になるため証拠としての価値が高い
    公正証書で養育費の支払い金額や支払日について書かれていれば、その内容が夫婦間で離婚前に約束していたものと判断されます。そのため、もし約束した金額が支払われなかった場合、その金額の支払いを回収することができます。
  • ・給料や預金を差し押さえる効力を持ている
    公正証書には裁判の判決と同じ効力があり、支払いがされない場合には裁判所を通して、給料や預金を差し押さえることが出来ます。
  • ・公証人がチェックをするため誤りがない
    公正証書は、内容を法律の専門家である公証人がチェックすることになります。
    そのため、夫婦のみで作る離婚協議書に比較して、内容の確実性が高くなります。

公正証書を作成するには、夫婦が公証役場への出頭が必要な事や、それなりの時間が掛かるデメリットもあります。
また、公正証書の作成には以下の費用が掛かります。

法律行為に係る証書作成の手数料
目的の価格 必要な手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 43000円に5000万円までごとに、13000円を加算
3億円を超え10億円以下 95000円に5000万円までごとに、11000円を加算
10億円を超える場合 249000円に5000万円までごとに、8000円を加算

離婚協議書の書き方

離婚協議書作成の流れ

離婚協議書離婚協議書を作成するには、以下のような手順で進めて行くことが一般的です。

  • ・夫婦で話し合いを行い、離婚する際の内容を決める
  • ・話し合った内容を離婚協議書にまとめる
  • ・離婚協議書を公正証書にする
    (公正証書にする場合は、離婚協議書を公証役場に持っていくとスムーズに進みます。)

話し合いにより決める内容

離婚する相手と話し合いを行い、離婚内容(離婚協議書に記載する内容)を決めていく必要があります。
通常は主に以下のようなものを決める必要があります。

  • ・離婚に合意した旨の記載
  • ・親権者(監護権者)の指定について
  • ・養育費の支払い
  • ・財産分与について
  • ・慰謝料について
  • ・子供との面接交渉について
  • ・年金分割について
  • ・公正証書にするか否か
  • ・清算条項について

離婚に合意した旨の記載

夫婦が離婚について合意した旨を記載する必要があります。
その際には、

  • ・離婚届の提出日
  • ・離婚届けを役所に提出する人
を記載する場合もあり、離婚届け提出までがスムーズに行くでしょう。

親権者(監護権者)の指定について

離婚協議書に、子供の名前を記載します。
また、子供の名前の前に、「長男」「長女」「次男」「次女」等記載していきます。
場合によっては、養育方針などを記載することもあります。

養育費の支払い

養育費とは、子どもを育てるのに必要な費用のことをいいます。
養育費には、衣食住に必要な経費や教育費、医療費、最低限度の文化費、娯楽費、交通費など、子どもが自立するまでにかかるすべての費用が含まれます。
離婚協議書には、

  • ・そもそも養育費を支払うか否か
  • ・支払う場合には、その金額
  • ・養育費を支払う期間(子供が何歳になるまでなど)
  • ・支払い方法(短期間に集中してまとまった金額を受け取るか、1回に受け取る金額は少なくても長期に渡って支払うか、など)
などを記載するようにしましょう。

財産分与について

財産分与とは、婚姻生活において、夫婦が協力して増やした財産や維持した財産を清算し、夫婦それぞれの個人財産に分けることをいいます。
離婚協議書には、

  • ・財産分与の対象となる財産
  • ・現金や不動産など財産分与として譲り渡すもを具体的に記載
  • ・財産分与の支払いをする期限
  • ・支払い方法(一回払いか分割、現金か振込など)
などを記載します。

慰謝料について

慰謝料とは、精神的苦痛を受けた場合に、苦痛を与えた側から受けた側に対して支払われる費用をいいます。
離婚原因によっては、慰謝料を請求することが出来る場合があります。
(浮気や不倫による不貞行為やDVを受けていた場合には慰謝料が認められる可能性は高いと考えられます)

  • ・慰謝料を支払うかの記載
  • ・支払う場合はその金額を記載
  • ・支払期日の記載
  • ・支払い方法(一回払いか分割、現金か振込など)
などを記載します。

子供との面接交渉について

面会交流とは、離婚や別居で子どもと離れて暮らす父親や母親が、定期的に子どもと会って交流することをいいます。
離婚協議書には、

  • ・面会交流を認める頻度(月1回の頻度や年2回の1泊程度の宿泊等)
  • ・面会交流の日時
  • ・1回あたりの面会の時間
  • ・面会交流を実施する方法の取り決め
などを記載します。

年金分割について

年金分割とは、結婚している期間に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなして、将来の年金額を計算するというものになります。
厚生年金と旧共済年金が対象になり(国民年金の分割は出来ません)、例えば夫の扶養に入っている場合には、夫の支払った年金の最大で半分までを、妻が支払ったものとして将来受け取ることが出来ます。

公正証書にするか否か

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律にしたがって作成する公文書のことです。
公正証書は高い証明力があり、養育費などの支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで、直ちに強制執行手続きに移ることができます。
離婚協議書を公正証書にする場合は、離婚協議書に強制執行について記載することにより相手が金銭債務を履行しないときは、財産を差し押さえる強制執行が可能となります。

清算条項について

清算事項とは、離婚などの際、決定された請求権以外の支払いが、お互いに一切生じないことを確認する文言のことです。
つまり、「離婚協議書に書かれていないものは一切払いません」という宣言をお互いが認める一文として記載します。

離婚協議書の雛形

下記より離婚協議書の雛形(サンプル)をダウンロードすることが可能です。
各種の取り決めや子供の人数などリより変更が必要な場合がありますのでご注意ください。
離婚協議書 雛形(PDFファイル)

浮気や離婚に役立つ情報

パートナーの浮気や不倫を疑っている方に役立つ情報を紹介しています。
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