離婚時の財産分与に含まれる物と分割割合

離婚時の財産分与に含まれる物と分割割合を紹介

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離婚時の財産分与に含まれる物と分割割合

離婚時の財産分与とは

財産分与イメージ財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で蓄えた財産を、離婚時に清算してお互いで分けることをいいます。この財産には現金以外に、不動産や車など多くのものが含まれます。
法律にも「離婚の際には相手方に対し財産の分与を請求することができる」と民法768条1項で定められています。
財産分与は相手より金銭を取るという考えではなく、お互いの財産を法的に平等に分け合う事になります。
離婚を急いだ結果、財産分与の取り決めを行っておらず、後々のトラブルを無くすことが非常に大切になります。

それでは、財産分与の金額はどのように決まり、何処までが財産分与の対象になるのでしょうか。
財産分与の仕組みを理解することで、話し合いをスムーズに進めましょう。


財産分与の割合はどのように決まる?

婚姻期間中に築き上げた財産は、夫婦の共有の財産になります。
離婚時の財産分与の割合は、「それぞれの貢献度に応じて公平に分配する。」という考え方になります。そのため、夫婦で半分ずつの折半が基本になりますが、お互いの貢献度により割合が変わる場合がります。
貢献度とはお互いの所得だけで決まる訳ではありませんので、専業主婦でももちろん財産分与を受ける権利があります。
例えば夫が会社員であり妻が専業主婦であっても、家事全般・子供の養育の大部分を引き受けていた場合など、夫婦の貢献度が半々と認められれば財産分与も折半になります。
ただし高額所得者の夫と専業主婦とでは、妻の家事負担の貢献度が半分とは認定されにくく、妻の財産分与が30~40%となることもあります。

財産分与については、離婚理由には左右されませんので、浮気などが原因の離婚であったとしても、その分多くもらえるわけではありません。
また、離婚原因を作った方も請求が認められます。どちらか一方に離婚原因がある場合には、財産分与ではなく慰謝料として相手に請求することになります。

どこまでの財産が分与の対象になる?

離婚時の財産分与には、「財産分与の対象になるもの」と「対象にならないもの」があります。
財産分与の対象になる物を見落とさずに取り決めを行う必要があります。

・財産分与の対象になるもの
共有財産か否かの判断基準は、財産の名義ではなく実質的な判断によります。婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産は、名義にかかわらず財産分与の対象である共有財産と判断されます。
例えば夫婦2人で購入したマイホームなどは、夫の名義になっていても夫婦の共有財産と判断されます。
そのため、夫婦の片方の名義になっている預貯金・車・不動産・保険解約返戻金・退職金・厚生年金等、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産であれば、財産分与の対象となりえます。
つまり、夫婦が保有する財産であり、婚姻中に取得された財産は共有財産であると考えられます。

・財産分与の対象にならないもの
特有財産と呼ばれる財産については、財産分与の対象となりません。
特有財産と認められるものは、「婚姻前から所有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」の2つになります。
婚姻前から所有していた財産には、独身時代に貯めた定期預金・購入した車や不動産などが当てはまります。
婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産には、婚姻中に相続で得た財産などが当てはまります。
婚姻中であっても別居後に得た財産については、夫婦の協力のもと得た財産とは考えられず、財産分与の対象にならない可能性が高くなります。

・負債も財産分与の対象になる
生活費が足らなくて借り入れをした場合や、夫婦の生活の場所である住宅を購入したローンなどは財産分与の対象になります。
住宅の価値は購入時より下がる事が多いため、現在の住宅価値とローン残債が同額の場合には、差し引き0円という考えになります。
ただし、夫婦生活にかかわりがない借金(ギャンブル・ブランド品・趣味等)は分与の対象にはなりません。

財産分与はいつ決める?

財産分与の取り決めは離婚時に決める場合が一般的です。
離婚時にはすでに夫婦仲が悪化していることが多いため、財産分与よりも早く離婚を成立させたいと考える方も多くいらっしゃいます。
財産分与は離婚と同時に決めないといけないものではなく、離婚後2年以内でしたら請求することが出来ます。
ただし、2年という期間は意外と短く、離婚後も相手と交渉を行う事は精神的にも大変な場合があります。また共有財産の把握も難しくなる場合があるため、離婚と同時または早期に財産分与の取り決めを行うと良いでしょう。

財産分与の税金について

離婚時に財産を分与した場合、税金が掛かると思っている人も多く居るようです。
特に相手名義の預貯金から財産分与を得た場合には、贈与税がかかると考える方がいますが、財産分与では基本的に税金は掛かりません。

離婚時の財産分与で贈与税がかからない基本的な考えは、共有財産をお互いで分けるという考えに基づきます。
つまり、金銭を得たわけではなく、もともとある財産を分けただけなので贈与税が掛からない事になります。
ただし、財産の分割割合がお互いの貢献度よりも多いときには、多い金額に対して贈与税がかかります。
土地や建物などが購入時より値上がりしていた場合などは、譲渡所得が掛かる場合があります。

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