協議離婚、調停離婚、裁判離婚の違い

協議、調停、裁判離婚の違いと特徴Consultation mediation trial

協議、調停、裁判離婚の基礎知識

離婚の話になると、協議、調停、裁判の言葉を聞くと思います。しかし、これらの違いを正確に理解している方は少ないと思います。
協議、調停、裁判は、どのような形式で離婚を成立させるかの違いであり、離婚の方法の違いと考えてよいでしょう。
それぞれの離婚方法にはメリットとデメリットがありますので、違いを理解し最も適した方法で離婚を成立させましょう。

離婚をするときには夫婦双方が離婚に同意する必要があり、一方が同意しなければ離婚はできません。また、離婚するときには、親権、慰謝料、財産分与を始めとするさまざまな取り決めを夫婦で行う必要があります。
これらは、あなたと配偶者の問題ですので他の誰かが決めてくれるものではなく、夫婦の話し合いで決めなければならない問題です。
しかし、夫婦間の話し合いでは合意できないこともあり、このような場合には調停による話し合いで合意を目指す必要があります。調停でもお互いが合意できない場合には、裁判の判決で強制的に離婚や離婚条件を決定する必要でてきます。
離婚をするときの協議、調停、裁判について説明します。

夫婦の話し合いで離婚が成立しない理由

離婚をするときには、原則として夫婦双方が離婚に同意しなければ離婚はできません。
また、夫婦でさまざまな離婚条件の取り決めを行う必要がありますが、お互いに合意ができず離婚が成立しない場合も多いようです。
その他にも、相手が離婚の話し合いに応じず離婚ができない場合もあります。
このような理由で離婚が成立しないときでも、一定の条件を満たせば相手の同意がなくても裁判で強制的に離婚を成立させられます。また、親権、財産分与、養育費などの離婚条件も裁判の判決で強制的に決められます。

離婚を成立させるためには、まず夫婦間の話し合いで合意を目指します。
夫婦間で合意する必要がある事柄は主に以下のものがあります。

離婚するときに合意が必要な内容

正確には、「離婚の同意」と「親権の決定」が合意できれば離婚が可能です。
その他の事柄は、必ずしも離婚と同時に決める必要はありませんので離婚後に決めることもできます。また、不利な離婚条件にはなりますがこれらの権利を放棄して離婚を成立させることもできます。
（※離婚後に請求できる期間が定められているものがありますので注意が必要）
しかし、離婚後に話し合いを続けると精神的な負担を感じますし、相手が話し合いに応じなくなる可能性もあります。また、取り決めを行わないと後になりトラブルになる可能性もあります。
そのため、特別な事情がある場合を除いて、これらの取り決めは離婚と同時に行います。

合意できない離婚の進め方

夫婦の話し合いで離婚を成立させることを「協議離婚」と言い、離婚届を役所に提出するだけで離婚が成立します。最も一般的な離婚方法で多くの夫婦は協議での離婚が成立しています。
ただし、協議離婚では「お互いの離婚の同意」と「お互いの離婚条件の合意」が必要ですので、一部の夫婦では協議離婚が成立しない場合があります。

夫婦の話し合いで離婚が成立しないときには、調停委員が仲介役を務める「調停離婚」で解決を図ります。
しかし、調停には法的な拘束力がありませんので、最終的に双方が同意しなければ離婚が成立しません。
一部のケースですが、夫婦の双方がほとんどの条件で合意できているにもかかわらず、ささいな事情で調停が決裂しそうな場合においては、裁判官が離婚を決定する審判離婚が成立することもあります。ただし、審判離婚は、審判がくだされてから2週間以内に当事者が異議を申し立てれば効力がなくなってしまうデメリットがあります。

調停（もしくは審判）でも結論が出ないときには、裁判で決着を付ける「裁判離婚」が残された唯一の方法です。
裁判の判決には法的な拘束力がありますので、離婚する夫婦の一方が不服な判決であっても従う必要があり、離婚そのものや離婚条件を判決で強制的に成立させられます。
協議や調停で離婚の合意ができないときでも裁判の判決であれば必ず結論が出せます。

離婚をするときには一般的に以下の順番で進めます

夫婦の話し合いで離婚の合意ができないときには調停での離婚の成立を目指し、調停でも合意ができないときには裁判で離婚を成立させる必要があります。
夫婦の話し合いで離婚が成立しない場合でもすぐに離婚裁判はできず、原則として事前に調停手続きを経ている必要があります。
そのため、裁判で離婚を成立させるにはある程度の期間が掛かりますので、どうしても譲れない条件でなければ協議や調停で離婚を成立させている人も多いようです。
現在の日本では協議で離婚を成立させている夫婦が最も多く離婚全体の90％は協議離婚です。調停での離婚がおおよそ8％で、裁判での離婚は全体の1％と言われています。

協議離婚の詳細と費用

協議離婚とは、夫婦の話し合いで合意し離婚を成立させる方法です。
最も一般的で簡単な離婚方法なので、まずは協議での離婚成立を目指します。また、日本では離婚する夫婦の約90％が協議離婚をしています。
結婚をするときにはお互いが同意し婚姻届けを役場に提出すれば結婚が成立するのと同じように、夫婦がお互いに離婚に同意し役場に既婚届を提出すれば離婚が成立します。
つまり、協議離婚を成立させるには夫婦双方の同意が必要であり、どちらか一方が同意しなければ離婚ができません。正確には離婚をするか否かと親権の同意があれば離婚の成立は可能ですが、その他の離婚条件の同意ができないことが理由で離婚に同意しない場合もあります。
そのため、協議離婚を成立させるためには、離婚に伴うさまざまな問題を夫婦で話し合い解決しなければなりません。

協議離婚の話し合いは必ずしも当事者のみで行う必要はなく、弁護士に交渉を依頼することが可能です。弁護士に交渉を依頼した場合でも、裁判所の手続きを行わなければ協議離婚です。
協議離婚は、夫婦の同意があればすぐに離婚が成立しますので、時間や費用が掛からないメリットがあります。
弁護士に離婚交渉を依頼した場合でも、調停や裁判での離婚よりも費用は安くなります。
また、協議離婚はお互いの同意があれば成立しますので、同意できればどのような条件でも離婚が成立します。

手続きが簡単な協議離婚にはデメリットもありますので注意しましょう。
相手が離婚や離婚条件に同意しなければ離婚はできませんし、話し合いに応じないときには離婚の成立が困難です。
また、協議離婚では、財産分与や養育費などの取り決めができていなかったり、口約束だけで離婚をしている場合も少なくありません。このことが原因で、受け取れる財産分与が受け取れなかったり養育費が未払いになるなど、不利な条件での離婚になってしまう場合もあります。
財産分与はすでに清算が済んでいれば問題は起こり難いかもしれませんが、養育費など長期に渡って受け取るお金は未払いになる可能性があります。
早期に離婚を成立させたい気持ちも理解できますが、夫婦間でしっかりと取り決めを行い同意内容を書面として残しましょう。一般的には離婚協議書の作成が行われますが法的拘束力が限定的ですので、より法的拘束力が強い公正証書を作成しましょう。
協議離婚が成立しないときには調停による離婚を検討する必要があります。また、養育費など長期に渡り受け取るお金があり公正証書の作成に協力が得られないときには、同等の効力を持つ調停調書が手に入る調停離婚を検討しましょう。

協議離婚の費用

協議離婚は、離婚届けを役場に提出すれば離婚が成立しますので費用は掛かりません。
ただし、弁護士に交渉を依頼したときには弁護士費用が必要です。また、公正証書を作成する場合にも手数料が発生します。
協議離婚の弁護士費用は、離婚の成立だけなのか親権や財産分与などの交渉も依頼するかでも異なりますが15～40万円ほどの費用が相場です。
公正証書の作成には手数料が必要ですが、公証役場は公的機関ですので比較的少額で作成が可能です。公正証書の作成費用は契約金額を基に決まりますが、離婚に関する公正証書であれば通常は数万円程度で作成ができます。

調停離婚の詳細と費用

調停離婚とは裁判所に調停を申し出ることにより、調停委員が2人の間に入って話し合いを進める制度です。
離婚調停は裁判所で行われますが裁判とは異なる制度です。
調停は裁判とは異なり法的拘束力がある判決は出せません。また、原則非公開で行われますのでプライバシーが守られる特徴があります。
調停離婚は必ずしも弁護士に依頼する必要はなく、あなた自身で調停委員と話し合いを進めることができます。
ただし、調停委員はあなたの味方をしてくれる存在ではなく中立の立場で話を進める役割を受け持ちます。そのため、調停を有利に進めるために弁護士を利用する方が多いようです。
夫婦関係が険悪になっていたり意地の張り合いなど気持ちの問題で離婚が成立しないときには、調停委員が間に入り話し合いをすることで合意できる場合があります。また、相手が話し合いに応じないときでも、調停での話し合いには応じる可能性があります。
一方で、お互いが同意できなければ離婚が成立しないデメリットもあります。

調停を申し立てたらといって必ずしも離婚をする必要はありません。
お互いが不満に思っていることを調停委員を通して話し合った結果、不満が解消され婚姻関係が修復される場合もあるようです。
離婚に至った場合でも、慰謝料や養育費などの取り決めが調停調書として残りますので後から問題が起こり難いメリットがあります。

調停は調停委員を立てた話し合いの場ではありますが、協議で離婚が成立しないときでも調停で離婚が成立するケースは多いようです。
あなたが裁判に抵抗を感じるのと同じように、相手も裁判を避けたいと思う人は多いです。また、あなたが正当な主張を行っていれば、相手は裁判を行っても結果が変わらないと考え調停で離婚に応じるケースも多いようです。
調停で離婚が成立しないときには裁判で離婚を成立させるしか方法はありません。ただし、離婚問題で裁判まで発展するケースは1％前後と少なく、ほとんどは調停までで離婚が成立しています。

調停離婚の費用

調停による離婚は、弁護士を利用しない場合には印紙代など合計5,000円前後とそれほど費用は掛かりません。
ただし、調停を有利に進めるために弁護士を利用した場合には弁護士費用が別途必要です。弁護士費用は依頼内容により差がありますが、調停の場合は30～70万円ほどが相場になるようです。
弁護士費用は、離婚の成立だけでなく、親権、財産分与、養育費、慰謝料など何処までをお願いするのかで変わります。

調停離婚に必要な期間

調停による離婚は夫婦が合意できなければ離婚が成立しませんので、夫婦間で合意できなければそれだけ時間が掛かります。過去の調停を見てみると、解決までの期間は最短で1ヵ月から1年以上まで大きな差があるようです。
夫婦間の争いごとが多いほど期間は長くなり、お互いに譲れない条件があるときにも長くなる傾向があります。
また、お互いに離婚条件を譲り合う気持ちがないときにも、合意までに時間が掛かったり合意できない場合が多いようです。

裁判離婚の詳細と費用

調停でも離婚の合意ができないときには、裁判で結論を出す方法が残された唯一の手段です。
裁判で離婚を成立させるには精神的にも経済的にも負担が大きいですが、判決により必ず結論が出るメリットがあります。
裁判による離婚では、夫婦が「原告」と「被告」の立場で争い最終的な決定権は裁判官にあります。
裁判の判決には法的な拘束力がありますので、相手が「離婚に応じない場合」や「離婚条件で合意できない場合」であっても、強制的に離婚を成立させことができ離婚条件も同時に決まります。
ただし、あなたに取って納得ができない判決が出ても、裁判の判決には従わなければいけません。
また、裁判はやり直しができませんので一度出た判決は原則として変えられません。そのため、後悔がないように十分準備をして裁判を行わなければいけません。
ちなみに、訴訟する前には離婚調停を経なければならず、調停での解決が難しいときでも調停を行わずに訴訟を起こすことは例外を除いて認められていません。これを「調停前置主義」と言います。
その他には、裁判は原則として公開の法廷で行う必要があり、離婚裁判も例外ではなく公開の場で行われます。そのため、傍聴席に知り合いなどが興味本位で来る可能性があり、あなたのプライバシーが保たれないなデメリットがあります。

離婚が成立しない理由には、「離婚に合意しない場合」と「離婚条件に合意できない場合」の2つがあります。
離婚の成立には原則として夫婦双方の同意が必要ですが、民法で定める「法定離婚事由」があれば裁判で離婚が認められる可能性があります。
言い方を変えると、法廷離婚事由がなければ離婚は認められず、法廷離婚事由の事実は原則として原告であるあなたが証明する必要があります。
裁判で離婚が認められる法定離婚事由は次の5つです。

相手の同意がなくても、裁判で離婚を成立させられる法定離婚事由は、下記のページで詳しく紹介しています。

裁判で離婚を成立させるには、裁判官に「確かに離婚原因がある」と確信させれる必要があり、客観的に見て法廷離婚事由があったと認められる証拠が必要です。
名古屋調査室ai探偵事務所では、裁判で有効な証拠を手に入れる調査を行っています。
裁判で必要な証拠がないときには当探偵事務所にご相談ください。

裁判は事実と法律に基づいた公平は判決を出す場所ですが、裁判所が事実を調べたり証明をしてくれる訳ではありません。原告側が事実の証明ができなければどちらが真実を言っているのかが分からず、事実がなかったとして結論が出されてしまいます。
財産分与や養育は証拠があっても結論は変わらないと考えられますが、慰謝料が認められれば財産分与から差し引くことができます。また、配偶者が親としてふさわしくない事実を証明できれば、親権の決定で有利になったり面会交流が制限されるともあります。

裁判離婚の費用

裁判で離婚を成立させるには、裁判所に支払う印紙代や切手代などの費用が数万円程度は必要です。また、裁判は弁護士を利用する方が多くなりますので別途弁護士費用を考える必要があります。
離婚裁判を弁護士に依頼したときの費用は依頼内容により大きく異なりますが、おおよそ60～120万円ほどの弁護士費用が相場になっています。
裁判で離婚を成立させるにはある程度の費用が必要ですが、親権など譲れない条件があり勝訴できる可能性があるときには検討する価値はあるでしょう。

裁判離婚に必要な期間

事前に調停を行わなけらば裁判はできませんが、ここでは、調停後の裁判期間について説明します。
通常は、訴状を提出してから1ヵ月後に第一回の口頭弁論が行われます。その後も1ヵ月に一度のペースで口頭弁論が行われますのである程度の期間は覚悟しなければいけません。
判決が出るまでの期間は、最短でも6ヵ月は掛かり長い場合には3年以上掛かることもあります。判決が出されるまでの期間には開きがありますが、過去の裁判を見てみると1～2年の期間が多いようです。

有利な条件で離婚を短期間で成立させる

長期間に渡り離婚が成立しないと、金銭的や精神的な負担が大きくなりますし新たな生活のスタートが遅くなってしまいます。
現在同居をしている夫婦では、精神的な問題から同居が困難になるケースもありますし、生活環境が変わる負担や将来の不安を感じる方も居ます。
また、離婚に伴い苗字が変わる親が親権を得たときには、子どもが学校に入る前に離婚を成立させたいと考える方も多いですし、子どもの学区の問題も考えなければいけません。
いずれにしても、早期に離婚を成立させることがお互いのためになるでしょう。

離婚が合意できない理由

相手が離婚に同意しない理由は、「感情的な理由」と「条件的な理由」の主に2つです。
感情的な理由とは、配偶者に愛情があり離婚をしたくない理由だけではなく、配偶者に対する憎しみや嫉妬が原因で離婚に合意しないケースも多いようです。
このような状態になってしまうと、話し合いができなくなり離婚の合意が困難になってしまいます。夫婦関係が悪化する原因は双方にある場合も多いですので、自分に非がある部分があれば認めて謝罪し冷静に話し合いを行うことが大切です。
条件的な理由としては、財産分与や慰謝料などの金銭的なものもありますが、親権で合意ができない夫婦が多いようです。
全ての離婚条件で希望する結果を求めると、相手にとっては受け入れられない条件になってしまいます。その結果、あなたに対する不信感を招き、感情的な理由でも合意が難しくなってしまう場合があります。
裁判を行ったときに予想される判決はお互いに公平な内容ですので、それに近い内容で合意を目指すとよいでしょう。
お互いに歩み寄ることができれば、早期に離婚を成立させられる可能性が高くなります。

離婚を短期間で成立させる方法

配偶者が離婚に同意していないときに離婚するには、法廷離婚事由の証拠が離婚の近道になることもあります。
浮気やDVなど法廷離婚事由の証拠があれば、裁判で離婚が認められる可能性が高いだけでなく協議で離婚に応じる可能性があります。
つまり、裁判で認められる証拠があれば、裁判ではなく協議で離婚を成立させるときにも役立ちます。
また、離婚原因が一方にある証拠があれば慰謝料が認められる場合もあります。親権に関しては、相手が親権者として相応しくないと認められる証拠があれば親権の獲得で有利になる場合もあります。
その他には、慰謝料や財産分与などは妥当な額を請求すると、相手は裁判をしても結果が変わらないと考え協議で合意できる可能性が高くなります。
離婚を短期間で成立させるには、「事実を証明できる証拠」と「妥当な離婚条件」の提案が大切です。