協議、調停、裁判離婚の違い

協議、調停、裁判離婚の違いを紹介

トップクラスの調査力+低料金+アフターフォロー=「総合力でお客様満足度No1」

協議、調停、裁判離婚の違いを紹介

協議・調停・裁判離婚の違い

夫婦喧嘩離婚をするにあたり幾つかの事を2人で決める必要があり、スムーズに離婚が成立しない場合も少なくありません。
離婚時に行う取り決めには主に以下のものがあります。

  • ・お互いが離婚に同意する必要があります。
  • ・財産分与(負債がある場合には負債も)を決める必要があります。
  • ・子供がいる場合には親権を決める必要があります。
  • ・養育費の取り決めを行います。
  • ・離婚原因によっては慰謝料の請求が可能です。
これらの事柄がお互いに合意できれば離婚はスムーズに進むのですが、現実として争いが起きるケースも少なくありません。

離婚をする場合には以下の順番で進めていくことが一般的です。

  • 「協議離婚」お互いの話し合いでの離婚
  • 「調停離婚」調停委員による仲介役を利用しての離婚
  • 「裁判離婚」裁判所の判断で離婚が成立
現在の日本では協議離婚が最も多く、離婚全体の90%は協議離婚になります。調停離婚がおおよそ8%で、裁判離婚は全体の1%と言われています。それどれの特徴と費用について説明をさせて頂きます。
離婚にかかる弁護士費用については、 弁護士費用の相場 のページで詳しく紹介しています。


協議離婚の詳細と費用

協議離婚とは夫婦お互いの話し合いにより離婚が成立する事を言います。
財産分与の問題・親権の問題等を、2人で話し合いを行い合意できれば離婚が成立する事になります。
非常に簡単に説明すると、お互いに離婚届けに署名捺印をして提出すれば離婚が成立し、これを協議離婚と言います。

協議離婚の話し合いは当事者2人だけで行う必要はなく、あなたの意見を代弁してくれる弁護士に交渉を以来する事も可能です。
弁護士に交渉を依頼した場合でも、裁判所の手続きを行わなければ協議離婚になります。
協議離婚のメリットはあなたの主張を相手が認めれば離婚が成立する所にあり、手続きも簡素なため弁護士に依頼した場合も費用が安くなる傾向にあります。ただし、相手が合意しない場合には離婚が成立しないデメリットもあります。
離婚が成立するまでの期間が短いのも特徴です。極端な話になりますが、お互いの話がまとまれば当日に離婚が成立する場合もあります。
お互いの話し合いだけで協議離婚をした場合には、財産分与や養育費などの取り決めが出来ていなかったり、口約束の場合も多く、のちのちトラブルになるケースも多いようです。
早期に離婚を成立させたい気持ちもわかりますが、しっかり話し合いを行い書面として残すようにしましょう。
話し合いにより離婚が成立しない場合には、調停離婚とうい方法を検討する事になります。

協議離婚の費用

協議離婚を行うのには費用は通常掛かりません。ただし弁護士に交渉を依頼した場合には弁護士費用が発生します。
弁護士費用の相場は、15~40万円になるようです。

調停離婚の詳細と費用

調停離婚とは裁判所に調停を申し出ることにより、調停委員が2人の間に入って話し合いを進める役割を担っています。
調停離婚は弁護士に依頼しなくても、あなた自身で調停委員と話し合いを行う事が可能です。
ただし、調停委員はあなたの味方をしてくれる訳ではなく、あくまでも中立の立場で話を進めることになります。
離婚条件で譲れない項目がある場合には、調停離婚でも弁護士に依頼する方が多い傾向にあります。
調停離婚では裁判離婚とは異なり、法的な強制力がありませんので、最終的にはお互いが合意することが必要になります。
夫婦生活が破綻している場合には、感情的になって話し合いにならないケースや、お互いに意地を張り合い問題がなかなか解決しない場合があります。
そのような場合には調停委員が間に入ることによって話がスムーズに進む場合があります。

調停を申し立てた場合は必ず離婚をしなくてはならない訳ではありません。
お互いに不満に思っていることを調停員を通して話し合いをし、最終的に不満が解消され婚姻関係が修復される場合もあります。
離婚に至った場合でも調停委員が話し合いを進めるため、慰謝料や養育費・親権などの問題がのちのち起こりにくいとも考えられます。
離婚に関する調停は裁判所で行われますが、原則非公開で行われますので、あなたのプライバシーは守られます。
調停離婚が成立しない場合は裁判による離婚を選択する事になります。

調停離婚の費用

調停離婚は弁護士に頼まずに個人で行う事が出来るため、料金はさほどかからず印紙代等で合計5000円前後になります。
ただし調停を有利に進めるためには弁護士に依頼するケースも多く、この場合は弁護士費用に差があり30~70万円ほどになるかと思います。
弁護士比費用の差は何処までを依頼するのかにより変わることになります。

調停離婚にかかる期間

調停離婚はお互いの話し合いにより解決を図るため、解決までの期間は1か月前後から1年以上まで大きく異なります。
親権、財産分与、慰謝料など争いごとが多いほど長くなり傾向にあります。
また、不貞行為やDVなど離婚理由になる決定的な証拠がない場合も長引く可能性があります。

裁判離婚の詳細と費用

離婚裁判調停離婚で話し合いがまとまらなかった場合は、残された手段は裁判になります。
裁判での離婚は精神的にも経済的にも少し大変になります。
日本で裁判により離婚が成立する場合は少なく、おおよそ1~2パーセントと言われています。
残りの大多数は協議離婚又は調停離婚が成立しているか、裁判中に和解が成立していると考えられます。

裁判による離婚では、夫婦が「原告」と「被告」という立場に立って争うことになり、最終的な離婚の決定権は裁判官になります。
法的な拘束力がありますので、一方が「離婚に反対の場合」や「離婚条件に納得が出来ない場合」でも離婚が成立する事になります。
また、あなたにとって納得がいく判決が出ない場合にも、判決には従わなければいけません。

裁判による離婚を成立させるには、民法で定められた「法定離婚原因」が必ず必要になります。
法定離婚原因になる条件は以下のいづれかを満たしたときになります。

  • ・不貞行為(浮気)
  • ・悪意の遺棄
  • ・3年以上の生死不明
  • ・回復の見込みのない強度の精神病
  • ・婚姻を継続しがたい重大な事由
法定離婚原因については、 離婚が成立する条件 のページで詳しく紹介しています。

裁判による離婚を成立させるには、裁判官に「確かに離婚原因がある」と確信させれる証拠が必要になります。
名古屋調査室aiでは裁判に有効な証拠を押さえることを目的に調査しています。

当探偵事務所が行っている浮気・不倫調査の特徴ページはこちら

財産分与・養育費・親権等についても、裁判の判決により決定される事になります。
そのため、あなたにとって有利な証拠がある場合には、裁判により離婚を成立させるのも一つの方法になります。

裁判は公開の法定で行われる原則があり、離婚裁判も例外ではなく公開されることになります。そのため傍聴席などに知り合いなどが興味本位で来ることも可能になり、あなたのプライバシーは保たれないデメリットもあります。


裁判離婚の費用

裁判離婚では裁判所に支払る金額は、印紙代や切手代など数万円程度で収まります。ただし弁護士に依頼する場合が多くなりますので、それなりの弁護士費用が発生する事になります。
離婚裁判を依頼された場合の弁護士費用は、依頼内容や弁護士により大きく異なります。一概には言えませんがおおよそ60~120万円ほどになるかと思います。

裁判離婚にかかる期間

裁判で離婚を成立させつ前には、通常は調停を開く事になります。ここでは、調停後の裁判期間について説明をしていきます。
通常は訴状を提出してから1か月後に第一回の口頭弁論が行われます。その後も1か月に一度のペースで口頭弁論が行われため、それなりの期間が掛かることは覚悟しなければいけません。
判決までの最短で6か月、最長の場合は3年以上かかることもあります。
離婚すること自体を争っている場合には、不貞行為等の法定離婚原因の証拠がない場合には裁判が長期化するケースが多くなります。
また、親権・養育費等の取り決めがまとまらない場合に長期化する傾向があります。

有利な条件での離婚を短期間で成立させる

調停離婚や裁判離婚まで話がまとまらない場合には、金銭的負担だけでなく精神的にも負担が大きくなると考えられます。
特に現在同居をしている場合には、精神的な問題から同居が困難になるケースも多く、生活環境が変わる負担や将来について前向きに考えられない方も多くいらっしゃいます。

離婚問題を早期に解決するためには、離婚原因の証拠を確実に抑えることが近道になります。
不倫やDVなどの証拠がある場合には、相手も調停や裁判をしても不利になると考え、あなたの希望を聞き入れ協議離婚に応じる可能性が高くなります。
以上の理由により離婚をスムーズに進めるためには、事前の準備(証拠収集)が非常に大切になります。
名古屋調査室aiでは、裁判で有効な証拠を押さえる事を目標に調査を行っております。

浮気や離婚に役立つ情報

パートナーの浮気や不倫を疑っている方に役立つ情報を紹介しています。
また、浮気が原因で離婚を考えている場合には、多くの問題が発生する場合があります。下記ページではそんな皆様に役立つ情報を多数掲載しています。