離婚時の弁護士費用の相場

離婚時の弁護士費用の相場を解説

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離婚時の弁護士費用の相場を解説

弁護士費用には色々あります

弁護士費用の相場離婚問題などで弁護士に相談を考える方の中には、弁護士費用が高額になると考えためらっている方も多いのでないでしょうか?
弁護士に業務を依頼したことが無い方が多く、離婚問題などでは知人に相談しづらいことも、弁護士費用の相場が分かりずらい原因の一つとして考えられます。
また弁護士費用は「離婚問題は○○円」などのように決まるものではなく、依頼内容や結果に対して料金が掛かるため、初めて依頼される方には料金体系が複雑に感じるかもしれません。

離婚問題を弁護士に依頼したときには、どのような料金が幾ら掛かるのでしょか?
浮気相手へ慰謝料の請求を行った場合も大体同じような費用が掛かるとお考え下さい。
代表的な弁護士費用は以下のようになります。

  • ・法律相談費用
  • ・着手金
  • ・成功報酬金
  • ・日当
  • ・自費
各料金がどのようなものなのか、各料金の相場をご紹介します。
離婚問題以外でも基本は同じような料金体系になりますので参考にして頂ければと思います。


法律相談費用

弁護士に相談をするときにかかる費用です。
電話などで予約をし弁護士事務所に伺い相談をされるケースがほとんどです。
弁護士から法的なアドバイスを受けることができ、客観的にみて裁判で主張が通るのかなど、不安なことを弁護士に相談することが出来ます。
弁護士の相談費用は、法的は内容を相談するための費用になります。弁護士と相談をした結果、納得がいく内容であった場合のみ依頼を決めることが出来ます。そのため相談の結果依頼を見合わせることももちろん可能ですので、不安な方は相談をしてみると気分的に楽になる場合もあるでしょう。

相談費用は時間により決まる場合がほとんどで、1時間につき5000円~10000円が相談料金の相場になります。
最近では初回の30分や1時間の相談を、無料で行っている弁護士事務所もあるようです。
相談内容にもよりますが、依頼者の不安を解消するためには、しっかりとした相談を行う必要があると思います。最低でも1時間の相談を行うことをお勧めします。
相談だけでしたら、それほど高額な料金が掛かる訳ではありませんので、不安がある方は弁護士に相談をしてみると良いでしょう。

着手金

着手金は、弁護士に依頼をする際に支払う費用です。依頼した時点で支払いが必要になる料金とお考え下さい。
そのため、自分の希望通りの結果にならなかった場合や、途中で依頼をやめた場合などでも、返金を求めることは基本的にはできません。
着手金の相場は依頼内容により異なります。

協議離婚の場合

(夫婦お互いの話し合いにより離婚が成立する場合)
夫婦2人だけの話し合いでは解決しない場合でも、弁護士が入ることで話がスムーズに進む場合は意外と多いものです。
相手が感情的になってしまい、あなたとの話し合いが出来ない場合などには、弁護士に依頼すると良いでしょう。
また「財産分与」「親権」「養育費」なども法律の専門家のアドバイスのもとに決める事ができ、「離婚協議書」と呼ばれる契約書も弁護士が作成してくれるため、のちのちトラブルになく可能性を減らす事ができるメリットもあります。

料金は10~20万円が相場になります。
ただし依頼する内容(離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのか)により、料金が大きく変わる場合があります。
協議離婚(話し合いによる離婚)が成立しない場合には調停離婚に進む事になります。

調停離婚の場合

(裁判とは異なり調停委員が2人の妥協点をさがします)
調停離婚は弁護士に依頼しなくても、あなた個人で行うことが可能です。
ただし調停委員はあくまでも2人の間に入る中立的な立場になり、あなたの見方をしてくれる訳ではありません。
そのため、あなたの主張を代弁してくれる弁護士を通して話合いを進め、有利な条件を引き出したりする場合にお願いします。

料金は20~30万円が相場になります。
調停離婚は法的な強制力がないため、一方が合意しない場合には離婚が成立しません。
その場合には裁判離婚に進むことになりますが、離婚で裁判まで行う可能性は全体の数パーセントと少なくなります。

裁判離婚

(法的強制力があり判決により離婚が決まります)
どうしても離婚が成立しない場合や、離婚条件(親権や財産分与)にお互いが合意できない場合には、裁判により離婚及び離婚条件を成立させる必要があります。
裁判には法的な強制力があるため、どちらかが納得でき無い場合であっても、裁判の結果には従わなければいけません。
裁判で離婚が認められるには特定の条件が必要になり、その証拠の有無が大切になります。
詳しくは離婚が成立する条件こちらのページをご確認ください。

料金は30~40万円が相場になります。
ただし依頼する内容(離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのか)により、料金が大きく変わる場合があります。

協議離婚を依頼し話がまとまらなかった場合には、調停離婚に進むことになるのですが、通常は調停離婚の着手金が別途必要になります。
調停離婚が成立せず裁判離婚に進む場合にも、着手金は別途必要になります。
ただしこのような場合には、新たな着手金を減額してくれる弁護士事務所もあります。

協議離婚が成立しない場合の特徴として、浮気などの法定離婚原因の証拠がない場合が多くあります。
名古屋調査室aiでは、離婚が成立する条件を満たした証拠収集を行っており、多くの場合で協議離婚が成立しています。
また浮気などの証拠は慰謝料の請求にも利用することが可能です。
事前にしっかりとした証拠を押さえる事で、離婚時の弁護士費用を押さえる事はもちろん、時間的・精神的負担を大幅に減らすことができます。

成功報酬金

成功報酬金の取り決めは少し複雑になり、弁護士事務所によっても契約内容や料金に大きな開きがあります。
成功報酬金の基本的な考えは、契約した結果が得られた場合のみ支払いが必要になり、契約した結果が得られない場合には支払う必要が無い費用になります。

離婚成立での報酬

離婚問題が解決することにより、報奨金が設定される場合がほとんどです。
つまり離婚条件にかかわらず、離婚が成立した時点で発生する費用とお考え下さい。
この料金は30~50万円が相場になるでしょう。

金銭の支払いを受けたときの報酬

浮気やDVなどが原因の離婚では、パートナーに慰謝料を求めることが出来ます。
浮気が原因の離婚については、浮気相手に慰謝料を求めることもできます。
また、財産分与や養育費など金銭を受け取るケースは非常に多くなります。
受け取った金額の10~15パーセントが、成功報酬金の相場になることが多いようです。
養育費の場合は支払期間が長期間になる場合もあるため、今後2年間に支払われる金額対してに、成功報酬金が発生するなどの取り決めがなされる場合が多いようです。

親権争いの報酬

親権争いがある離婚の場合には、親権が認められた場合に料金が発生する契約に場合が多いようです。
こちらの料金も難易度により異なりますが、10万円前後が相場になるでしょう。

日当

裁判所が遠方な場合など出張が必要な場合などにかかる費用です。
調停離婚の場合は、相手の居住地の裁判所で行う必要があります。そのため、相手が遠方にお住まいの場合には、弁護士の日当が必要になる可能性があります。
相場は1日当たり3~5万円となっており、複数日になると高額になるケースも考えられます。

自費

実際にかかる交通費や宿泊費、印紙代などを自費と言います。
通常弁護士に依頼した場合には、活動にかかる自費が別途請求される契約内容になります。

協議離婚の場合

協議離婚では自費は余りかから無い場合が多いでしょう。
印紙代などが掛からないため、遠方の弁護士に依頼した場合や、相手が遠方にいる場合などを除き、数千円で収まるケースが多くなるでしょう。

調停離婚の場合

家庭裁判所に収める印紙代や切手代などが掛かりますが、これらの費用は4000円前後で収まるケースが多いようです。
ただし裁判所が遠方になるケースでは、往復の交通費や宿泊が必要な場合にはその費用が発生します。
離婚調停の管轄裁判所は相手の居住地になります。すでに別居をしている場合や単身赴任などで遠方に住んでいる場合には、ある程度の費用が掛かるケースが考えられます。

裁判離婚の場合

離婚裁判のみでの印紙代は13000円ですが、慰謝料を請求する場合には慰謝料の金額により印紙代がかかります。また、切手代や調書の謄写代なども掛かるため、合計すると数万円の費用を考えておく必要があります。
もちろん交通費や宿泊費が必要な場合には、それらの費用も掛かることになります。

弁護士費用の合計額

離婚にかかる弁護士費用の合計額は、依頼者の条件などで大きく異なります。
慰謝料・養育費の請求の有無などによっても大きく変わってきます。
そのため一概に料金を言いうことは出来ませんが、おおよそ下記の料金が弁護士費用の相場となると考えられます。
協議離婚 15~40万円
調停離婚 30~70万円
離婚裁判 60~120万円
弁護士費用の相場から受けるイメージは、人それぞれ異なると思いますが、裁判離婚まで行う方は離婚者全体の1%前後になり、大半の方は協議離婚で離婚が成立しています。
そのため協議離婚の成立を目指すのであれば、それほど高額な弁護士費用が掛かる訳ではなく、弁護士への依頼も検討する価値は十分にあると思われます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼した場合には、ある程度費用が必要になることは事実です。
ただ離婚に対する話し合いを自分で行う場合には、非常にストレスが掛かることも多く、そのストレスから解放されることは大きな魅力になります。また弁護士に依頼することにより、離婚までの期間が短縮される場合も多いようです。
その他のメリットとして弁護士に依頼した場合のほうが、慰謝料や財産分与の金額が多くなることも珍しくありません。
現在すでに夫婦関係が破綻しており、冷静に話し合いが出来ない場合や、話し合いを行うことにストレスを感じる場合には、弁護士に依頼した方が良い結果になることも多いと考えられます。
個人的に話し合いを行った場合には、養育費や財産分与の問題の取り決めが書面で行われていない場合も多く、のちのちトラブルになるケースも多くなります。弁護士に依頼した場合には、法的に有効な離婚協議書の作成も行ってくれるため、今後のトラブル防止のメリットもあると考えられます。

弁護士事務所により料金は異なります

平成16年までは弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬基準という基準に従って決められていました。
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDFファイル)
現在では規制緩和でこの基準が撤廃され、各弁護士事務所が自由に弁護士報酬の額を定めることができるようになっています。
規制が緩和された現在でも、旧弁護士報酬基準を参考にして料金を決めている弁護士事務所は多くありますが、離婚等の民事を多く扱う弁護士事務所では、独自に料金を決めている所も多くなってきています。
そのため、各弁護士事務所により料金に違いがあり、比較的お値打ちな料金で引き受けてくれる弁護士も多くなってきています。
また費用だけで弁護士を選ぶのではなく、離婚裁判の経験が豊富な弁護士や親切対応をしてくれな弁護士など、あなたとフィーリングが合う弁護士を探すことが大切になってきます。

浮気や離婚に役立つ情報

パートナーの浮気や不倫を疑っている方に役立つ情報を紹介しています。
また、浮気が原因で離婚を考えている場合には、多くの問題が発生する場合があります。下記ページではそんな皆様に役立つ情報を多数掲載しています。