離婚時の弁護士費用の相場

離婚時の弁護士費用の相場を紹介attorney's fee

弁護士の料金体系

弁護士への依頼を検討している方の中には、弁護士費用に不安を感じている方も多いのでないでしょうか。
弁護士は日常でお世話になることは少なく、料金体系や相場が分からない方も多いと思います。また、離婚などの話は知人にも相談しづらいと感じる方も多く、このことも弁護士費用の相場が分からない一つの原因となっていると考えられます。

弁護士費用は「離婚問題は○○円」などのように一律の料金が決まっているものではありません。依頼内容だけでなく結果に対しても料金が発生することが一般的で、初めて弁護士に依頼する方にとっては料金体系が複雑で分かりずらいものです。
ここでは、離婚問題を弁護士に依頼したときにに、どのような料金が幾ら掛かるのかを紹介していきます。
浮気相手へ慰謝料の請求を行った場合でも、基本的には同じような料金体系になりますので参考にしてみてください。

代表的な弁護士費用は5つ

弁護士の費用は、複数の料金が発生し、それらが組み合わさったものが支払総額となります。
弁護士費用は、主に次の5の料金に分かれています。

当事者間の争い事の内容や請求金額などの違いによって、弁護士費用は異なる料金体系となっています。
離婚をする場合には、離婚の合意を得たい場合もあれば、養育費や財産分与などお金の交渉をお願いしたい場合もあるでしょう。また、親権の獲得をお願いしてい方もいると思います。弁護士費用は、これらの交渉に対して別々に料金が発生する料金体系が一般的です。
弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのかを確認すると良いでしょう。また、裁判所へ納める費用や交通費などの実費が別途必要になります。

相談費用

弁護士に法律相談をするときに必要な費用です。
通常は電話などで予約をし、弁護士事務所に伺い相談に乗ってもらう方法が一般的です。
弁護士から法律に関するアドバイスを受けることができます。離婚の場合では財産分与や慰謝料など不安に感じていることを相談し、あなたの主張が認められるのかなどを弁護士に相談することができます。
弁護士の相談費用は、法律に関する相談をするために必要な費用費用です。弁護士と相談をした結果、納得がいく場合のみ依頼を決めることができます。そのため、相談をしても依頼を見合わせることももちろん可能ですので、不安に感じていることを相談をしてみると良いでしょう。

相談費用は相談した時間で発生する場合が一般的で、１時間につき5000円～10000円が相談料金の相場となります。
最近では初回の30分や１時間の相談を、無料で行ってくれる弁護士事務所もあるようです。
相談内容にもよりますが、しっかりとした相談を行う必要があると思いますので、最低でも1時間ほどの相談時間は必要になるでしょう。
相談だけでしたら、それほど高額な料金が必要な訳ではありませんので、不安がある方は弁護士へ相談をしてみると良いでしょう。

着手金

着手金は、弁護士に依頼をする際に支払う必要がある費用です。
依頼した時点で支払いが必要になるお金ですので、希望通する結果が得られなかったり途中で依頼を辞めたとしても、返金を求めることはできない料金となります。
協議離婚を依頼し話がまとまらなかった場合には、調停離婚に進むことになるのですが、通常は調停離婚の着手金が別途必要になります。また、調停離婚が成立せず裁判離婚に進む場合にも、着手金は別途必要になります。
ただし、このような場合には新たな着手金を減額してくれる弁護士事務所もあるようです。
着手金は、依頼内容により決まる場合が多いようです。
離婚時に支払う必要がある着手金の相場を紹介したいと思います。

協議離婚の場合（夫婦お互いの話し合いにより離婚が成立する場合）

協議離婚は、夫婦二人の話し合いで離婚を成立させることが多いのですが、お互いの話し合いでは解決しないときや相手が話し合いに応じないときには、弁護士に協議離婚の交渉を代理して貰うことができます。弁護士が交渉を行うことで、相手が話し合いに応じ交渉がスムーズに進むことは決して少なくありません。
感情的な問題で話し合いが進まない場合、お互いが離婚条件で合意できない場合などには、弁護士に交渉を代理してもらうと解決できることがあります。
また「財産分与」「親権」「養育費」なども法律の専門家のアドバイスのもとに決めることができますし、離婚協議書と呼ばれる契約書も弁護士が作成してくれますので、後々トラブルになる可能性を減らすことができるメリットもあるでしょう。

協議離婚の着手金は10～20万円が相場になるようです。
ただし、依頼する内容（離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのか）により、料金が大きく変わる場合があります。

調停離婚の場合（裁判とは異なり調停委員が２人の妥協点をさがします）

調停で離婚を成立させる場合には、弁護士に依頼せずあなた個人で調停を進めることが可能です。
ただし、調停委員はあくまでも２人の間に入る中立的な立場であり、あなたの見方をしてくれる存在ではありません。そのため、調停離婚では、あなたの主張を代弁してくれる弁護士を通して話し合いを進めることで、有利な条件を引き出すことができる場合があるでしょう。

調停離婚の着手金は20～30万円が相場になるようです。
調停離婚の場合であっても、お互いに合意ができていない内容が異なれば、料金も大きく変わることになります。

裁判離婚（法的強制力があり判決により離婚が決まります）

相手が離婚に合意しない場合や、離婚条件（親権や財産分与）で合意できない場合には、裁判により離婚及び離婚条件を成立させる必要が出てきます。ただし、離婚問題で裁判まで行うケースは非常に少なく、離婚全体の1パーセント前後と言われています。
裁判で離婚を成立させる場合には、労力と時間が必要となることが多く、弁護士費用も比例して高くなる傾向にあります。

裁判離婚の着手金は30～40万円が相場になるようです。
ただし、依頼する内容（離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのか）により、料金が大きく変わる場合が有ります。

成功報酬金

成功報酬金の取り決めは少し複雑になり、弁護士事務所によっても契約内容や料金に大きな開きがあります。
成功報酬金の基本的な考えは、契約した結果が得られた場合に支払いが必要になる料金。または、経済的利益を得た場合に支払いが必要になる料金です。
そのため、依頼内容が難しかったり複数ある場合には高くなり、経済的利益が大きいほど高くなることになります。
例えば、浮気など離婚原因が一方にある場合には、慰謝料の受取額の○○％などのように成功報酬金が設定されます。親権の取得を依頼した場合には、親権を獲得できた場合に○○円などのようになります。
なお、獲得金がある場合には、いったん弁護士事務所に入金され、弁護士費用を清算し残りが依頼者に支払われる方法が一般的です。
成功報酬金の相場は、経済的利益の8～16％程に設定している弁護士が多く、利益の金額が少ない場合ほど割合が高くなることが一般的です。

日当

裁判所が遠方な場合など、弁護士が出張する必要があるときなど発生する費用です。
調停離婚の場合には、相手の居住地の裁判所で行う必要がありますので、相手が遠方に住んでいるときには日当が必要になる場合があります。
相場は１日当たり3～5万円となっており、複数日になるとある程度の金額が必要になると考えられます。

実費

業務を行うにあたり実際に利用した、交通費、宿泊費、印紙代などを実費と言います。 弁護士の料金体系は、活動にかかる実費が別途請求される契約内容が一般的となります。

協議離婚の場合

協議離婚では実費は余り必要ない場合が多いでしょう。
印紙代などは必要ありませんので、遠方の弁護士に依頼した場合や相手が遠方にいる場合などを除き、数千円で収まるケースが多くなるでしょう。

調停離婚の場合

家庭裁判所に収める印紙代や切手代などが発生しますが、これらの費用は4000円前後で収まるケースが多いようです。
ただし、裁判所が遠方になるケースでは、往復の交通費や宿泊が必要になることがありその費用が発生します。
離婚調停の管轄裁判所は、相手の居住地で行う必要があります。すでに別居をしている場合や単身赴任などで遠方に住んでいる場ときには、ある程度の費用が発生することが考えられます。

裁判離婚の場合

離婚を成立させるだけの裁判であれば印紙代は13000円ですが、慰謝料を請求する場合や財産分与の取り決めを行う場合には、それらの金額により印紙代が変わってきます。また、切手代や調書の謄写代なども必要になることから、合計すると最低でも数万円の費用を考えておく必要があるでしょう。
もちろん交通費や宿泊費が必要な場合には、それらの費用も必要になります。

総額で必要な弁護士費用の相場

離婚時に必要な弁護士費用の合計額は、依頼する内容や条件などで大きく異なります。
そのため、一概に料金を言いうことは出来ませんが、おおよそ下記の料金が弁護士費用の相場となると考えられます。

弁護士の料金が高いと感じる方も居るかもしれませんが、離婚や浮気の慰謝料などの依頼では、弁護士は殆ど利益が得られないと言われています。
弁護士はただ交渉をするだけと考えがちですが、付随する様々な業務が発生しますしそれに伴う経費も必要ですので、ある程度の金額が必要なことは仕方がないのかもしれません。この金額を弁護士に支払うメリットがあるのかで判断をすると良いでしょう。

離婚問題で裁判まで行う方は離婚者全体の1％前後と少なく、約80％の方は協議で離婚が成立しています。
そのため、協議で離婚を成立させることができれば、弁護士費用を抑えることが可能です。弁護士に依頼することで協議での離婚が成立する可能性が高いのであれば、弁護士への依頼を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。

弁護士により料金が異なる

平成16年までの弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬基準という基準に従って決められていました。
そのため、どの弁護士に依頼をしても、基本的に費用に違いは無いことになっていました。
しかし、現在では規制緩和でこの基準が撤廃されており、各弁護士事務所が自由に弁護士報酬の額を定めることができるようになっています。
規制が緩和された現在でも、旧弁護士報酬基準を参考にして料金を決めている弁護士事務所が多い傾向にありますが、離婚等の民事を多く扱う弁護士事務所では、独自に料金を決めている所も多くなってきています。
そのため、各弁護士事務所により料金に違いがあり、比較的お値打ちな料金で引き受けてくれる弁護士も多くなってきています。
ただし、費用だけで弁護士を選ぶのではなく、離婚裁判の経験が豊富な弁護士や親切対応をしてくれな弁護士など、あなたと相性が合う弁護士を探すことが大切です。

法テラスの利用も選択肢の一つ

法テラスとは、正式には「日本司法支援センター」という名称であり、「法的トラブルを抱えている方々が法律の専門家である弁護士等の法的サービスをより身近に感じ利用しやすくすること」を目的に作られた国の機関になります。
簡単い行ってしまうと、所得が一定額以下の方が、法テラスを通して弁護士や司法書士などに依頼すると料金が安く利用できる制度です。

但し、法テラスの「法律相談援助」を利用するには一定の条件があり、
　・収入、資産が一定額以下であること
　・民事法律扶助の趣旨に適すること（宣伝目的、権利濫用などとは認められないこと）
の2つの条件を満たす必要がありますが、利用出来る方は一つの選択肢になるでしょう。
また、「代理援助・書類作成援助」を受けるには、上記2つの条件に加え「勝訴の見込みがないはいえないこと」という条件を満たす必要があります。

法テラスを利用するメリットは、主に以下のものがあります。

法テラスは、経済的な理由で弁護士が利用できない方を救済する意味合いがありますので、弁護士費用だけを見れば大きなメリットがあると言っても良いでしょう。
ただし、条件の審査に時間が掛かったり、自分の依頼したい弁護士が法テラスからの依頼を受任しないなどのデメリットもあります。また、付随した新たな問題が発生しても、対応してもらえないこともあるので注意しましょう。
このような理由から、細かなことも弁護士に相談し対応を求めたい方は、自分の気に入った弁護士に直接依頼したほうが良い結果になることもあります。

法テラスを利用するには条件があり、家族構成やお住まいの地域により一定以下の所得である方、資産が一定以下の方が対象となります。そのため、経済的に余裕がある方は法テラスを利用することが出来ません。
法テラスが利用できる所得基準は、単身者の場合手取り月収が18万2000円以下、二人家族の場合は25万1000円、三人家族の場合は、27万2000円、4人家族で29万9000円以下となっています。ただし、政令指定都市などの大都市部では、この1割増が基準となります。
また、家賃、住宅ローン、医療費等を負担している場合には、一定額が考慮されることがあります。
その他にも資産基準があり、単身者の場合180万円以下、二人家族の場合250万円以下、三人家族の場合270万円以下、四人家族の場合300万円以下となっています。
このような利用基準がありますので、利用できる方はかなり限られてしまうかもしれません。

その他にも細かな利用基準がありますし、変更されている可能性もあります。
※詳細は法テラスのホームページをご確認ください。
法テラスホームページでは、弁護士や司法書士を法テラスで利用した時の費用なども確認することができます。
法テラス ホームページ

証拠収集が必要な場合は当探偵社へ

弁護士はあなたに代わって交渉を行ってくれる法律の専門家です。
あなたにとって心強い相談相手であることに間違いありませんし、大きな力になってくれる存在でもあります。
ただし、弁護士に依頼すれば全ての問題で満足できる結果が得られる訳ではなく、明確な証拠が無ければ弁護士に依頼しても結果が変わらないこともあります。
浮気などが原因で離婚をする場合には、浮気の証拠が無く相手も浮気を認めないときには、どちらが本当のことを言っているのか判断が付かない状況になってしまいます。また、浮気相手が分からない場合には、特定をしなければ慰謝料を請求することはできません。

このような場合には、原則として原告であるあなたが事実を証明する必要があるのですが、事実の証明は弁護士ではできない場合が大半です。
当探偵社では、お客様に必要な各種調査や証拠収集を行っておりますので、弁護士が交渉を有利に進める武器を得ることができます。
その他、素行調査や行動調査を行うことで、話し合いや裁判を有利に進められる証拠収集が可能な場合もあります。