離婚時の弁護士費用の相場

離婚時の弁護士費用の相場を紹介attorney's fee

弁護士の料金体系

弁護士への依頼を検討している方の多くが、弁護士費用に不安を感じているのでないでしょうか。
日常で弁護士を利用する機会はほとんどありませんので、料金体系や費用の相場が分からない方が多いと思います。また、離婚などの話は知人にも相談し難いと感じる方も多いので、知人から情報を得ることが難しく弁護士費用が分からない原因の一つになっています。

弁護士費用は「離婚問題は○○円」のように一律の料金が決まっている訳ではありません。依頼内容だけでなく結果に対しても料金が発生する料金体系が一般的で、初めて弁護士を利用する方にとっては料金体系が複雑で分かり難い特徴があります。
ここでは、離婚問題を弁護士に依頼したときに、どのような料金が幾ら掛かるのかを紹介します。
浮気相手へ慰謝料の請求を行った場合でも、基本的には同じ料金体系ですので参考にしてください。

代表的な弁護士費用は5つ

弁護士の費用は、複数の意味を持つ料金がそれぞれ発生し、それらを全て組み合わせたものが支払の総額です。
弁護士費用は、主に次の5の料金に分かれています。

当事者の争い事の内容や請求金額などの違いによって、弁護士費用は異なる料金体系です。
離婚をするときには、配偶者から離婚の合意を得たい場合もあれば、養育費や財産分与などお金の交渉をお願いしたい場合もあるでしょう。また、親権の獲得をお願いする方もいると思います。
弁護士費用は、これらの交渉に対して別々に料金が発生する料金体系が一般的です。
弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのかを確認しましょう。

相談費用

弁護士に法律相談をするときに必要な費用です。
通常は電話などで予約をし、弁護士事務所に伺い相談に乗ってもらいます。
弁護士から法律に関するアドバイスを受けられます。離婚の場合では財産分与や慰謝料など不安に感じていることを相談し、あなたの主張が法律で認められるのかなどを弁護士に相談ができます。
弁護士への相談費用は、法律に関する相談をするために必要な費用です。弁護士と相談をした結果、納得がいく場合のみ依頼ができます。そのため、相談をしても依頼を見合わせることももちろん可能ですので、不安に感じていることを相談をしてみるとよいでしょう。

相談費用は相談した時間で料金が決まり、1時間につき5000円～10000円が相談料金の相場です。
最近では初回の30分や１時間の相談を無料で行ってくれる弁護士事務所もあるようです。
相談内容によりますが、しっかりとした相談を行う必要がありますので最低でも1時間ほどの相談時間は必要になるでしょう。
弁護士への相談だけでしたら、高額な料金が必要な訳ではありませんので不安がある方は弁護士に相談をしてみましょう。

着手金

着手金は、弁護士に依頼をする際に支払う必要がある費用です。
依頼した時点で支払いが必要な費用ですので、希望する結果が得られなかったり途中で依頼を辞めても返金を求められません。
協議離婚を弁護士に依頼し話がまとまらなかった場合には、調停離婚に進みますが通常は調停離婚の着手金が別途必要です。また、調停離婚が成立せず裁判離婚に進む場合にも着手金が別途必要です。
ただし、このような場合には新たな着手金を減額してくれる弁護士事務所もあるようです。
着手金は、一般的に依頼内容によって決まります。そのため、依頼する内容が複数あれば着手金も高くなります。
離婚を弁護士に依頼したときに支払う着手金の相場を紹介します。

協議離婚の場合（夫婦お互いの話し合いにより離婚が成立する場合）

協議離婚は、夫婦2人の話し合いで離婚を成立させる方法を言いますが、お互いの話し合いでは解決しないときには弁護士に協議離婚の交渉を代理してもらうことができます。弁護士が代理で交渉を行うと、相手が話し合いに応じたり交渉がスムーズに進む場合があります。
感情的な問題で話し合いが進まない場合やお互いが離婚条件で合意できない場合には、弁護士に交渉を代理してもらうと解決できる可能性があります。
また「財産分与」「親権」「養育費」なども弁護士のアドバイスのもとに決められますし、離婚協議書と呼ばれる契約書を弁護士が作成してくれますので後々のトラブルを減らせるメリットがあります。

協議離婚の着手金は10～20万円が相場になるようです。
ただし、依頼する内容（離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのか）により料金が変わる場合があります。

調停離婚の場合（裁判とは異なり調停委員が夫婦の妥協点をさがします）

調停を利用した離婚では、弁護士に依頼せずあなた個人で調停を進めることもできます。
ただし、調停委員はあくまでも2人の間に入る中立的な立場であり、あなたの見方をしてくれる立場ではありません。そのため、調停を利用した離婚では、あなたの主張を代弁してくれる弁護士を通して話し合いを進めると有利な条件で合意できる場合があります。

調停離婚の着手金は20～30万円が相場になるようです。
調停離婚でも、合意ができていない内容が異なれば料金が変わる場合があります。

裁判離婚（法的強制力がある判決で離婚を成立させる）

相手が離婚に合意しない場合や離婚条件（親権や財産分与）で合意できない場合には、裁判で離婚や離婚条件を成立させる必要があります。ただし、離婚に関する問題で裁判まで発展するケース少なく、離婚全体の1パーセント前後と言われています。
裁判で離婚を成立させるには、労力と時間が必要ですので弁護士費用も高くなります。

裁判離婚の着手金は30～40万円が相場になるようです。
ただし、依頼する内容（離婚の成立だけなのか、親権や財産分与も依頼するのか）により、料金が変わる場合があります。

成功報酬金

成功報酬金の取り決めは少し複雑になりますので、弁護士事務所によっても契約内容や料金に大きな差があるようです。
成功報酬金の基本的な考え方は、契約した結果が得られた場合に支払いが必要な料金、または、経済的利益を得た場合に支払いが必要な料金です。
そのため、依頼内容が難しかったり複数ある場合には高くなり、経済的利益が大きいほど高くなります。
例えば、浮気の慰謝料では受取額の○○％などのように成功報酬金が設定されます。親権の取得を依頼した場合には、親権を獲得できた場合に○○円と設定します。
なお、獲得金がある場合には、相手側からいったんは弁護士事務所に入金され、弁護士費用を清算し残りが依頼者に支払われる方法が一般的です。
成功報酬金の相場は、経済的利益の8～16％に設定している弁護士が多く、利益の金額が少ない場合ほど割合が高くなります。

日当

裁判所が遠方な場合など、弁護士が出張する必要があるときなど発生する費用です。
調停を使用した離婚では、相手の居住地の裁判所で行う必要がありますので遠方に住んでいるときには日当が必要な場合があります。
相場は１日当たり3～5万円となっており、複数日になるとある程度の金額が必要です。

実費

業務を行うにあたり実際に利用した、交通費、宿泊費、印紙代などを実費と言います。
弁護士の料金体系は、活動にかかる実費を別途請求する契約内容が一般的です。

協議離婚の場合

協議離婚では、裁判所に支払う印紙代は必要ありませんので実費はそれほど必要ない場合が多いです。
遠方の弁護士に依頼した場合や相手が遠方にいる場合などを除き、数千円で収まるケースが多いようです。

調停離婚の場合

家庭裁判所に収める印紙代や切手代などが発生しますが、これらの費用は4000円前後で収まるケースが多いようです。
ただし、裁判所が遠方になるケースでは、往復の交通費や宿泊が必要になりますのでその費用が発生します。
離婚調停の管轄裁判所は相手の居住地です。すでに別居をしている場合や単身赴任などで遠方に住んでいる場合には、ある程度の費用が必要です。

裁判離婚の場合

離婚を成立させるだけの裁判であれば印紙代は13000円ですが、慰謝料を請求する場合や財産分与の取り決めを行う場合には、それらの金額により印紙代が変わります。また、切手代や調書の謄写代なども必要になりますので、合計すると最低でも数万円の費用を考えておく必要があるでしょう。
もちろん交通費や宿泊費が必要な場合には、それらの費用も必要です。

総額で必要な弁護士費用の相場

離婚時に必要な弁護士費用の合計額は、依頼する内容や条件などで大きく異なります。
そのため、一概には言えませんがおおよそ下記の料金が弁護士費用の相場です。

弁護士費用が高いと感じる方も居るかもしれませんが、離婚や浮気の慰謝料などの依頼では弁護士はあまり利益が得られないと言われています。
弁護士はただ書類を作ったり交渉をするだけではなく、付随するさまざまな業務が発生しそれに伴う経費が必要です。依頼ごとに個別に対処する仕事ですので、ある程度の金額が発生しても仕方がないのかもしれません。この金額を弁護士に支払うメリットがあるのかで利用を判断しましょう。

離婚問題で裁判まで行う方は離婚者全体の1％前後と少なく、約80％の方は協議で離婚が成立しています。
そのため、協議で離婚を成立させることができれば弁護士費用を抑えることができます。弁護士に依頼することで協議で離婚が成立する可能性が高くなるのであれば、弁護士への依頼を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。

弁護士により料金が異なる

平成16年までの弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬基準で決められていました。
そのため、どの弁護士に依頼をしても基本的に費用は同じでした。
しかし、現在では規制緩和でこの基準が撤廃されており、各弁護士事務所が自由に弁護士報酬の額を定めることができます。
規制が緩和された現在でも、旧弁護士報酬基準を参考にして料金を決めている弁護士事務所が多いようですが、離婚などの民事を多く扱う弁護士事務所では独自に料金を決めている所もあります。
そのため、各弁護士事務所により料金に違いがあり、比較的お値打ちな料金で引き受けてくれる弁護士もあるようです。
ただし、費用だけで弁護士を選ぶのではなく経験が豊富で親切対応をしてくれる弁護士など、あなたと相性が合う弁護士を探すことも大切です。

法テラスの利用も選択肢の一つ

法テラスとは、正式には「日本司法支援センター」の名称であり、「法的トラブルを抱えている方々が法律の専門家である弁護士等の法的サービスをより身近に感じ利用しやすくすること」を目的に作られた国の機関です。
簡単に言ってしまうと、所得や資産が一定以下の方は法テラスを通して弁護士や司法書士などに依頼すると安く利用できる制度です。

ただし、法テラスの「法律相談援助」を利用するには条件があり、
　・収入、資産が一定額以下であること
　・民事法律扶助の趣旨に適すること（宣伝目的、権利濫用などとは認められないこと）
の2つの条件を満たす必要があります。利用条件を満たす方は一つの選択肢になるでしょう。
また、「代理援助・書類作成援助」を受けるには、上記2つの条件に加え「勝訴の見込みがないはいえないこと」の条件を満たす必要があります。

法テラスを利用するメリットは主に以下です。

法テラスは、経済的な理由で弁護士が利用できない方を救済する意味合いがあり、弁護士費用だけを見ればメリットがあります。
ただし、条件の審査に時間が掛かったり、自分の依頼したい弁護士が法テラスからの依頼を受任しないなどデメリットもあります。また、付随した新たな問題が発生しても対応してもらえないことがります。
このような理由から、細かなことも弁護士に相談して対応を求めたい方は、自分の気に入った弁護士に直接依頼した方がよい場合もあります。

法テラスを利用するには条件があり、家族構成やお住まいの地域により一定以下の所得の方や資産が一定以下の方が対象です。そのため、経済的に余裕がある方は法テラスを利用できません。
法テラスが利用できる所得基準は、単身者の場合手取り月収が18万2000円以下、二人家族の場合は25万1000円、三人家族の場合は、27万2000円、4人家族で29万9000円以下が基準です。ただし、政令指定都市などの大都市部ではこの1割増が基準です。
また、家賃、住宅ローン、医療費などを負担していれば、一定額が考慮されることがあります。
その他にも資産基準があり、単身者の場合180万円以下、二人家族の場合250万円以下、三人家族の場合270万円以下、四人家族の場合300万円以下です。
このような利用基準がありますので、利用できる方は限られてしまうかもしれません。

その他にも細かな利用基準がありますし変更されている可能性もあります。
※詳細は法テラスのホームページをご確認ください。
法テラスホームページでは、弁護士や司法書士を法テラスで利用したときの費用なども確認できます。
法テラス ホームページ

証拠収集が必要な場合は当探偵社へ

弁護士はあなたに代わって交渉を行ってくれる法律の専門家です。
あなたにとって心強い相談相手であると同時に大きな力にもなってくれる存在です。
ただし、弁護士に依頼すれば必ず満足できる結果が得られる訳ではなく、証拠がなければ弁護士に依頼しても結果が変わらないこともあります。
浮気が原因で離婚をするときには、浮気の証拠がなく相手も浮気を認めていなければ、浮気があったのかが誰にも分からない状況になってしまいます。また、浮気相手が分からなければ慰謝料の請求はできません。

このような場合には、原則として原告であるあなた側が事実を証明する必要があるのですが、事実の証明は弁護士ではできない場合がほとんどです。
当探偵社では、お客様に必要な各種調査や証拠収集を行っており、弁護士が交渉を有利に進める武器を得ることができます。
その他にも、浮気相手の特定などお客様の希望する結果を得るために必要な調査を行っています。