離婚が成立する条件 法定離婚原因

離婚が成立する条件 法定離婚原因を解説

トップクラスの調査力+低料金+アフターフォロー=「総合力でお客様満足度No1」

離婚が成立する条件 法定離婚原因を解説

離婚が成立する条件とは

離婚する方法協議離婚とは、お互いの話し合いで離婚を成立させることを言い、お互いが納得できれば特に離婚条件は必要なく、離婚届けを提出すれば離婚が成立する事になります。
ただし、離婚することにはお互いに同意していても、親権や財産分与・慰謝料などで話がまとまらない場合も多く、その場合は弁護士などに話し合いを依頼する必要がある場合もあります。
また「調停離婚」や「裁判離婚」などの制度の利用を検討する事になります。

調停離婚とは裁判所に調停を申し出ることにより、調停委員が2人の間に入って話し合いを進める事によってお互いの合意を目指します。
夫婦2人だけでは話し合いが進まない場合でも、調停委員が間に入り話し合いを進めることにより、お互いが離婚に合意する可能性は高くなります。
調停離婚にも厳密には離婚条件は無く、お互いが納得できれば離婚が成立する事になります。
その逆に、法的な強制力がないため、お互いが合意できない場合には離婚が成立しません。
ただし、裁判をしても著しく不利になる「法定離婚原因」の証拠がある場合には、裁判をしても負けてしまうという思いから、離婚に同意する可能性は高くなる場合が多いようです。

裁判で離婚を成立させるためには「法定離婚原因」の事実をあなたが証明する必要があります。客観的に見て事実があったことを証明できない場合には、仮に事実があった場合でも裁判では認められない場合があります。
名古屋調査室aiでは、調停離婚を有利に進める証拠、裁判離婚で有効な証拠を押さえることを目的に調査を行っております。
浮気・不倫調査の詳細ページはこちら
実際に調停が始まってしまうと、離婚原因になる行動をしなくなる可能性が非常に高く、証拠収集は非常に困難になる場合がほとんどです。
そのため有利に離婚を進めるためには、先行しての証拠収集が非常に大切になります。
裁判まではしたくないと考えている方も、事前に証拠収取をしておくことでいざと言う時に有利になるだけでなく、精神的にも楽になる方も多いようです。

民法が定める「法定離婚原因」は次の5つになり、1つでも満たしている場合は離婚が成立する可能性があります。

  • ・不貞行為
  • ・悪意の遺棄
  • ・3年以上の生死不明
  • ・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  • ・その他婚姻関係を継続しがたい重大な理由

不貞行為

分かりやすく言うと不倫・浮気をしていた場合は離婚出来る可能性があります。
不倫や浮気の条件としては、性的関係が有ったかが重要な部分になります。
不貞には、性的関係が一時的か継続的かということや、風俗での行為かどうかを問わず判断される場合が多くなります。
お互いの夫婦関係が破綻した後に始まった不貞行為は、離婚が認められない可能性がありますので注意が必要です。
また、過去の古い不貞行為は現在までの夫婦生活がある場合には、離婚原因として認められない場合もあります。

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、正当な理由がないのに、夫婦が負っている同居義務や協力義務を行わない場合になります。
配偶者との同居を拒んだり、協力しない場合。または配偶者と同一程度の生活を保障してくれない場合などが当てはまります。
例えば配偶者が一方的に自宅を出ていき、生活費などを長期間送らなかった場合などは離婚が成立する可能性があります。

3年以上の生死不明

3年以上、配偶者が生きているのか死んでいるのか確認できない状態の場合、離婚できる可能性があります。
生死不明に至った原因は問いませんが、単に行方不明だけでは不十分で、生存の証明も死亡の証明もたたないことが必要になります。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない

精神障害の程度が、お互いの協力義務を十分に果たせない場合は離婚できることがあります。
通常はうつ病になったという程度では離婚原因としては認められず、相当な重度の精神障害になった場合と考えたほうが良いでしょう。
離婚を求める配偶者が誠意ある介護・看護をしてきた、障害のある配偶者に対する離婚後の生活の保障がしっかりしているといった事情がなければ離婚が難しい傾向にあります。

婚姻を継続しがたい重大な事由

いわゆる一般条項といわれるもので、上記の具体的な離婚原因にあたらない場合でも、「婚姻関係が破綻して回復の見込みがない場合」には離婚が認められる場合があります。
非常に抽象的な項目ですが、過去の判例より次の場合は離婚が認められる場合があります。

  • ・勤労意欲の欠如(健康であるのに労働の意欲がない場合)
  • ・暴力や虐待など(DV被害)
  • ・性交不能、性交拒否、性的異常(セックスレス)
  • ・犯罪行為、服役
  • ・過度な浪費、薬物中毒、アルコール中毒
  • ・性格の不一致
  • ・配偶者の親族との不仲

上記の法定離婚原因があることを証明出来れば、相手が離婚に同意していない場合でも裁判で離婚が成立する事になります。
名古屋調査室ai探偵事務所では、主に「不貞行為(浮気や不倫)」「婚姻を継続しがたい重大な事由(DVなどの暴力、虐待、犯罪行為、ギャンブルなどの過度の浪費」などの調査を行う事により、離婚が成立する証拠を押さえる事を目標にしています。
また、裁判で不利になる証拠がある場合には、裁判で争っても勝てないと言う考えから、協議離婚や調停離婚に応じる可能性が高くなります。

裁判で認められる不貞行為の証拠とは

裁判で認められる不貞不貞行為とは「配偶者が居る者が配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つこと」とされていますが、浮気や不倫と感じる条件は人によって異なり、自分以外の異性とデートやキスをすることを浮気と捉える方もいるでしょう。
あなたの考える不貞行為が裁判でも認められるとは限らないため、どのような不貞行為が認められるのかを知る必要があります。
離婚や慰謝料が認められる不貞行為の条件は、過去の裁判の判例によりある程度決まっており、この条件を満たす事が必要になります。
なお、不貞行為として認められるのは、婚姻届を提出している法律上の夫婦だけではなく、何かの事情によって婚姻届を提出していないが、事実上夫婦同然の生活を送っている内縁関係の夫婦も対象になります。


肉体関係のない浮気は不貞行為と認められない

異性との電話やメールはもちろん、デートやキスの事実があっても、法律に定められている「不貞行為」とは認められません。
不貞行為として認められるのは、「配偶者のある者が、配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つこと」と最高裁により定義されています。
また、不貞行為とは「男女間の性交渉とそれに類似する行為」と定義されています。
「男女間の性交渉」は誰が考えても明らかなので問題ないと思いますが、問題となるのは「性交渉に類似する行為」になります。
「性交渉に類似する行為」は人によってとらえ方が違ってきますが、今までの事例で言えば、口腔性交や射精を伴う行為は「性交渉に類似する行為」として認められる可能性が高くなります。異性の体や胸を触った等の行為のみでは、認められない可能性が高いと考えられます。

ラブホテルに入っている時間が重要になる場合がある

ラブホテルに異性2人で入った場合は、一般的にセックスをすることを目的で利用するものと考えられます。
そのため、異性と性交渉があったことを直接確認する事は出来ませんが、「そう推認できるに至る充分な状況」が認められ不貞行があったと認められます。
ただし、「そう推認できるに至る充分な状況」として認められるためには、一般的に性交渉が行われていたと考えられる時間、ラブホテルに滞在していたかが重要になるケースがあります。

一度だけの不貞行為では認められない場合がある

一度だけでも配偶者以外の異性と肉体関係を持った場合には、もちろんそれは不貞行為となります。
ただし、離婚裁判で不貞行為を理由に離婚を認めてもらうには、継続的に不貞行為を行っている事実がなければ難しく、過去の裁判例では1回のみの不貞行為を理由に、離婚を認められたケースは少なくなります。
これには、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として認められない可能性が高いためです。
結婚相手に対しての愛情が強く、しっかり反省している場合は「婚姻関係を破綻させた」とは判断されない場合が多いようです。
ただし、一度だけの不貞行為であっても、婚姻関係が破綻したと判断できるケースでは、離婚原因として認められる可能性もあります。

風俗でも不貞行為と認められる

風俗でも他の異性と性交渉を持てばもちろん浮気になりますが、この場合も一度だけでは離婚原因としての不貞行為とまでは認められない可能性が高くなります。
ただし、風俗好きの男性の場合で、何度話し合っても風俗通いが治らない場合などの場合は「婚姻を継続し難い事由」になり離婚請求が認められる可能性が高くなります。
風俗であっても「男女間の性交渉とそれに類似する行為」がある場合には、不貞行為と認められると考えられます。スナックやクラブなど性行為がない場合には、不貞行為とは認められないと考えられます。
配偶者が風俗店で働いている場合には「婚姻を継続し難い事由」に該当すると考えられますが、それだけでは不貞行為の証明としては弱く、他に具体的な証拠が必要となる場合が多いようです。

風俗であっても離婚原因として認められる可能性は十分にありますが、職業として行っていると考えられる場合には浮気相手に慰謝料を請求することは難しいと考えられます。

夫婦関係が破綻した後の不貞行為は認められない場合がる

配偶者が不貞行為があった場合でも、すでに夫婦が別居や家庭内別居をしており、客観的に夫婦関係が破綻していると判断される状況であれば、不貞行為を離婚理由や慰謝料請求の対象とはできない傾向にあります。
これは、不貞行為があった事が原因で夫婦関係が破綻したとは考え難いからです。離婚条件として認められるためには、不貞行為があったことが原因で、夫婦仲が悪くなり婚姻関係が破綻した事実が必要になります。

強姦などの場合は不貞行為にならない

自分の意思とは関係なく、異性に強姦されたた場合や脅迫されたなど無理やり肉体関係を持たされた場合には、強姦を受けた側は不貞行為にはなりません。逆に、強姦した側は自分の意思で行っているために不貞行為に該当し、離婚が認められる可能性は高いでしょう。
つまり、自分の意思で不貞行為を行ったかが重要な判断材料になります。

不貞行為をした人からの離婚請求は基本認められない

不貞行為を行った者が、不貞行為の相手と再婚したいなどの理由で離婚請求を行うことは原則的に認められません。
特に夫婦に未成年の子供がいる場合や、離婚することで配偶者が経済的に困窮する可能性が高い多考えられる場合は、離婚請求は認められません。
例外として、不貞行為を行った有責配偶者であっても、すでに夫婦の関係が破綻しており回復する見込みがないと第三者が判断できる場合は、一定の基準内で離婚請求を認める可能性もあります。

同性同士の肉体関係は認められない可能性がある

不貞行為は民法で「男女間の性交渉とそれに類似する行為」と定められているため、男性同士または女性同士がどの様な肉体関係を持っても、不貞行為には該当しないと考えられます。
ただし、同性同士の場合であっても、長期的に親密な関係を持ち「婚姻関係を破綻させた」と認められれば離婚が成立する場合があります。

名古屋調査室aiでは、離婚請求が認められる条件を熟知し、その条件を満たせる証拠取集を目的に調査を行っています。
その結果、離婚裁判を有利に進めることが出来るだけでなく、相手にとって裁判で不利になる証拠があるため、協議離婚や調停離婚が成立する可能性が非常に高くなります。
また、不倫相手への慰謝料を考えている方には、慰謝料の請求が認められる証拠収集を行っています。
多くの依頼者から高い評価を得ている理由は、不貞行為の証拠をただ押さえるだけでなく、その後の裁判なども考え調査を行っているためです。

浮気や離婚に役立つ情報

パートナーの浮気や不倫を疑っている方に役立つ情報を紹介しています。
また、浮気が原因で離婚を考えている場合には、多くの問題が発生する場合があります。下記ページではそんな皆様に役立つ情報を多数掲載しています。