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離婚時に養育費の代わりに住宅ローンを返済可能?

住宅ローンと養育費は別物、財産分与での話し合いが必要

離婚時に養育費代わりに住宅ローンを返済は可能?

夫の浮気による離婚 養育費の代わりに住宅ローンを返済してもらうことは可能か

離婚した女性が住宅を購入しようとすると、不動産会社から、住宅ローンの返済は大丈夫なのか、収入や養育費の支払いまで、根掘り葉掘り聞かれることも多いという。
そんな離婚女性ならではの住宅購入の悩みや相談に、離婚女性専門不動産会社『アベリア』代表の緑川陽子さん(45才)が回答する。

【質問】養育費の代わりに、夫にローン返済をしてもらい、このまま住み続けたい

子供が小学校に入学した矢先、夫(34才・会社員)の浮気が発覚。家庭内は冷え切った状態で、離婚を考えています。ただ、子供を転校させたくはないため、今住んでいる家を離れたくありません。
夫から養育費の代わりに住宅ローン返済をしてもらい、家に住み続けることはできますか?(32才・専業主婦)

【回答】住宅ローンと養育費の相殺は高リスク!

養育費や慰謝料の代わりに住宅ローン返済を、と考える人は少なくないようです。しかし、それらはあくまで自分や子供のためのもので、住宅ローンとは別のもの。夫側の支払いが滞れば、妻が気づかないうちに競売にかけられてしまうこともあるのでお勧めしません。

ローンが残っている家で、単純に名義だけを変更するという行為は、ほとんどの場合、銀行が承諾しません。銀行に内緒で名義を勝手に変更してしまうこともできなくはありませんが、知れると契約違反で一括返済を迫られるというリスクもあります。

そもそもローンが残っている家の名義だけを変更しても、その段階では資産にはなりません。返済中の家を自分名義にしたい場合は、自身でローンを組み、名義を移すのがセオリーです。それが難しければ、今の家に固執せず、新たな場所で心機一転された方がいいでしょう。(緑川さん)

出典:NEWS ポストセブン https://www.news-postseven.com/

養育費の意味を理解し住宅ローンとは分けて考える必要がある

離婚時にはお金の問題で多くのトラブルが発生します。
通常離婚時には夫婦仲が悪くなっていることが多く、浮気などの離婚原因がある場合には配偶者への恨みもあり、円満に解決できないことも少なくありません。
離婚時にトラブルになるお金の問題は主に以下の3つになります。

  • ・浮気など離婚原因がある場合の慰謝料
  • ・子供がいる場合には養育費
  • ・共有財産の財産分与
この3つのお金の問題をまずは理解することから始める必要があります。

慰謝料について

浮気やDVなどの一方に離婚原因がある場合には、慰謝料が発生する場合があります。
慰謝料とは精神的や肉体的な苦痛に対して支払われるものであり、離婚の有責任者が支払い義務を負うことになります。
過去の判例から、「浮気などの不貞行為」「DVなどの暴力や言葉の暴力」「家から追い出された」「ギャンブルや無職などの問題」などでは慰謝料が認められる場合があります。
離婚時の慰謝料は配偶者に明白な原因がある場合に、配偶者からあなたに支払われる「損害賠償」の意味合いがあります。
詳しくは「浮気の慰謝料の請求」のページをご確認ください。

養育費について

未成年の子供がいる場合には、養育費を請求することができます。
養育費は離婚原因とは関係なく、子供を引き取る(養育する側)人が、相手に対して請求することが可能です。
養育費はあくまでも子供の養育にかかる費用を請求する事になり、未成年の子供に代わり養育者が代わりに受け取っているという考えになります。
つまり、離婚原因に関わらず妻(場合によっては夫)を養育するための物ではありません。子供は離婚をしても元配偶者の子供であるため養育義務がありますが、夫婦は離婚をすれば他人になりますので元妻(又は夫)を養育する義務は例外を除き無くなります。
養育費は子供に対して支払われるものであり、配偶者の養育のために支払われるものではありません。
詳しくは「離婚後の養育費」のページをご確認ください。

財産分与について

離婚時には夫婦の共有財産(ローンなどの負債も)をお互いに分ける必要があり、これを財産分与と呼んでいます。
財産分与の対象になる物は、婚姻期間中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産になります。
つまり婚姻前からあった財産や親から相続した財産など夫婦の協力によって得た財産とは考えられないものに関しては分与する必要はありません。
また、夫婦間では基本的に折半で財産を分けることになりますが、お互いの貢献度により割合が変わる場合もあります。専業主婦など所得がない人の場合であっても、妻は家事と育児を夫は仕事などのように、お互いの協力によって得た財産と考えられるため、財産を分与される権利があります。
また、預金や不動産なども名義人とは関係なく財産分与は行われます。
財産分与ではお互いに平等に財産を分けることになります。
詳しくは「浮気の慰謝料の請求」のページをご確認ください。

養育費と住宅ローンについて

上記の理由から、養育費と住宅ローンは全く異なる性質のものになります。
住宅ローンがある夫婦が離婚する場合には、住宅を売却し現金にすることが出来れば公平に分与が出来るのですが、ローンの残債よりも売却価格の方が少い場合も多く、売却までの時間が掛かることも問題となる場合があります。
そのため、住宅を所有する側が住宅ローンも引き受ける場合が一般的であり、通常は所得が多く支払い能力がある側が所有する事が多いようです。
注意するべき点としては、住宅ローンの連帯保証人になっていないことを確認する必要があります。連帯保証人になっている場合はたとえ離婚をしてとしても、銀行には関係なく支払い義務を負うことになります。また、名義なども所有者側に変更を行うことが、のちのちのトラブル防止になります。

養育費を当てにして住宅ローンを引き受ける場合には、銀行の審査が下りるかがまず問題になるだけでなく、養育費が支払われなくなった場合にも大きなリスクがあります。
離婚をして子供を養育する側は、ローンの支払いを行うだけの所得があるかを考慮する必要があります。

浮気の慰謝料の請求についてはこちらのページで詳しく説明していますのでご確認ください。

離婚後の養育費についてはこちらのページで詳しく説明していますのでご確認ください。

離婚時の財産分与についてはこちらのページで詳しく説明していますのでご確認ください。

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