ストーカーの対処法と注意点

ストーカー被害の対処法と注意点Dealing with stalking

ストーカーへの対処法

ストーカーによる被害はここ数年増加傾向にあり、一部では凶悪事件に発展するケースもありその被害は深刻です。
ストーカーへの対応を誤ると、ストーカーを刺激してしまい状況が悪化してしまう可能性も否定できないので、ストーカーへの対処には注意が必要と言えるでしょう。
ストーカーによる被害は、時間が経てば自然と解消するケースも一定数はあるようですが、時間の経過と共に状況が悪化するケースも少なくありません。ストーカーによる被害を受けている場合やストーカーになりそうで心配なときには、初期の段階での対処が被害の拡大を防ぐために大切です。
ストーカーの初期でしたら、ストーカー被害からの解消できる可能性が高く、被害や危険性を最低限に抑えることが可能です
今はそれほど深刻な被害を受けていなくても、今後大きな被害に発展する可能性があると考えた対処が大切です。
また、ストーカー加害者が元恋人や知人などのケースでは、強い対応に対して躊躇してしまう方も多いようですが、大きな犯罪に発展させない対応は加害者の為にもなるのではないでしょうか？

ストーカーに該当する行為とは

ストーカー行為に対処するには、どのような行為がストーカーに当たるのかを理解しなければいけません。
ストーカー行為はストーカー規制法により規定されており、「つきまとい等」を繰り返し行う行為を規制の対象としています。
具体的には以下の8つの行為がストーカー規制法の対象です。

上記にあるような行為を受けている場合には、全てがストーカ規正法の対象となる訳ではありません。
ストーカー規制法では、「恋愛感情」または「恋愛感情が満たされないことへの恨み」が主な原因の行為を規制の対象としています。
そのため、上記のような行為を受けていたとしても、その理由が「恋愛感情」または「恋愛感情が満たされないことへの恨み」が原因ではないときにはストーカー規制法での対象は困難です。
例えば、金銭トラブルになっている相手から返済を求めてつきまといを受けている、仕事上のトラブルがある相手が交渉や書面を送付してくる、親族間などトラブルが原因で何度も自宅に押し掛けてくるなど、恋愛感情が動機ではない場合にはストーカー規制法の対象にはなりません。
このような場合には、都道府県で定める迷惑防止条例に該当するケースもありますし、刑事問題ではなく民事問題としての解決を検討する方法もあります。

ストーカーに対する具体的な対処法

ストーカーを行っている動機や心理は人により異なるので、状況に合わせて対応を変える必要がでてきます。 また、一言でストーカーと言っても被害の状況も異なるので、状況に合わせて対処を行わなければ解決は難しいでしょう。
ここでは、ストーカー被害の状況によるストーカー犯の心理を考え被害を解決する方法をご紹介します。

現在はストーカーとまでは言えないが今後になりそうな場合

元恋人や職場の同僚などの身近な人物が、ストーカーになりそうで怖いと感じている方も多いのではないでしょうか。
元恋人の場合には、あなたへの好意が憎しみに変わってしまう可能性がありますし、職場の同僚などはあなたの何気ない行動を好意と勘違いをしてしまう可能性があります。
身近な人物がストーカーに発展するケースは多いと同時に対応が難しい場合が多く、慎重に対応を検討しなければなりません。
このような場合には、あなたに対して憎しみを持たせないような形で、相手に関係を終わらせる又はあなたに好意がないと伝える必要があります。
一方的に無視をしたり相手を逆上させる行動を避けるだけでなく、あなたが好意を持ってくれるかもしれない期待を持たせる行動を避けなければなりません。
あなたの気持ちを相手に伝え理解してもらう必要があるのと同時に、恨みを持たれないように注意しなけれないけません。

今後ストーカーに発展する可能性も否定できませんので、メールやLINEなど記録が残る方法で連絡を取り、万が一ストーカーになった場合のために証拠として残しておく方法もあるのですが、あなたの気持ちが伝わり難くストーカーになってしまうリスクもあるでしょう。
直接会って話し合いをする場合には、一人では万が一の場合に危険に繋がる可能性がありますので、友達や知人など信頼ができる方に同行してもらい、喫茶店など密室を避けて話し合いをしましょう。
相手が嫉妬する可能性もありますので、異性の知人に同行してもらう場合には十分注意しましょう。
仕方なく1人で会って話し合いをする場合には、喫茶店など多数の人が居る場所で会うようにし、相手の自宅に行ったり車などに乗ることは避けるべきです。
あなたに気持ちがないことを伝え、あなたに対して憎しみを持たないような話し合いができれば、ストーカーに発展させずに関係を終わらせることができるでしょう。

知人がストーカーの場合

知人がストーカーになる原因として、あなたの何気ない言動を好意を持っていると勘違いしてしまう事から始まるケースが多いようです。
特に、恋愛経験が少ない相手やプライドが高い相手などは、ストーカーに発展する可能性が高い傾向にあるようです。
あなた側にも好意があると勘違いするような言動を行わないことで、ストーカーに発展する可能性を回避できる場合が有ります。

既にストーカーになってしまっている場合には、相手を刺激しないように終息を計る必要がでてきます。
基本的には、元恋人がストーカーになった場合と同じ対応を取ることが有効で、共通の知人や親友の力を借りることも考えましょう。
ただし、相談相手がストーカーとも深い中の場合には、あなたよりもストーカーの見方をする可能性もありますので注意が必要です。
また、ストーカー加害者が相談相手にも憎しみの感情を抱いてしまい、相談相手も被害に合ってしまう可能性も考えられますので、ストーカーと接点が無い方、会社の上司、親など慎重に相談相手を選ぶようにしましょう。

ストーカーが誰かわからない場合

ストーカー相手が不明の場合には、ストーカー被害の解消は困難です。あなたの身の安全を最優先に考え解決策を探す必要があります。
ストーカー相手が不明の場合には、交渉による解決が難しく、知人や同僚などをストーカーと疑ってしまい精神的にもつらい状況になる人もいます。
このようなケースでは、自分一人での対処が難しいので、警察への相談や探偵を利用してストーカーを特定を考えてみましょう。
ストーカーが特定できれば、相手との話し合いができますし相手に合わせた対処をが可能です。

ストーカーとの間にトラブルがある場合

ストーカーとの間に、何らかのトラブルがある場合には解決が難しくなってしまう場合があります。そのため、先ずはそのトラブルの解決から始める必要がでてきます。
ストーカー規制法の対象は、「恋愛感情」または「恋愛感情が満たされないことへの恨み」が原因である付きまとい等の行為です。そのため、恋愛感情以外のトラブルがある場合には、ストーカー規制法に該当しない場合もあり対処が難しくなります。
例えば、金銭の貸し借りがある場合や相手が返済を求めている場合などでは、頻繁な連絡や家に押し掛けるなどの行為があっても、ストーカー行為なのか金銭トラブルなのか判断が難しい状況となります。ストーカー規制法の対象となる行為は犯罪となるため警察で対処が可能ですが、金銭トラブルは民事の問題であり原則として警察はできません。
ストーカーの主張が間違っている場合には応じる必要はありませんが、弁護士等を利用してでも問題を解決する必要があります。また、あなたに返済義務がある場合には、返済を行わない限り解決は非常に困難です。
ストーカーとの間にあるトラブルを解決できれば、警察が介入がしやすくなりストーカー行為がなくなる可能性があります。お互いに自分の考えを主張するだけでは解決は難しいので、相手の主張も聞き相手が正しい場合には受け入れる必要があります。

ストーカーから身を守る方法

ストーカー被害にあっている場合には、ストーカー被害からの解消が最終目的で間違いありませんが、まずは自分の身の安全確保が最優先です。
現在は身の危険がない場合でも、突然あなたに対して攻撃的になる可能性も考えられます。重大事件に発展する可能性は稀ですが、自分自身でもできる限りの対策を取りましょう。

自宅にいる場合には戸締り

一人暮らしの場合や自宅に一人でいる時間は、最も被害に遭いやすい状況です。全ての鍵を閉めてストーカーが侵入できないようにしましょう。
ストーカー犯は、統計的にも身近な人物の可能性が高いですので、ストーカーが合鍵を持っている可能性がある場合には、玄関ドアはチェーンロックも忘れず掛けましょう。
ストーカー犯を自宅に入れないだけで、重大事件に発展する可能性は大幅に減らせます。

人気がない場所では1人にならない

ストーカー被害の多くは1人でいる時に起きています。できるだけ一人にならない行動は被害に遭わないために有効な方法です。
自宅までの帰り道などは一人になってしまいますが、人が多い道を選んだり帰る時間があまり遅くならないようにし人気のない場所を通らないようにしましょう。
帰宅が遅くなった場合には、タクシーを利用したり知人や家族に迎いを頼む方法も有効です。

両親など信頼できる人に協力を得る

ストーカー被害に合っても両親に心配を掛けたくないと考える方が多いようですが、両親は最も信頼ができる相談相手です。
金銭的や時間的な負担をしてでも、協力をしてくれるケースが多いので相談をしてみましょう。また、両親だけではなく兄弟などの家族、信頼できる友人や知人がいる場合には相談をしてみましょう。
ストーカー被害は、あなたに落ち度がある訳ではありませんし恥ずかしい事でもありません。協力が得られそうな方に相談すると解決できる場合もあるでしょう。
ただし、対応を誤るとストーカーがエスカレートする可能性がありますし、協力者が危険に晒される可能性もあるので対応には十分注意しましょう。

警察、弁護士、探偵などの力を借りる

自分だけでは、ストーカー被害を解消できない場合には、警察、探偵、弁護士などの力を借りることも検討しましょう。
最近ではストーカーが重大事件に発展するケースもあり、以前に比べる警察も積極的に動いてくれる傾向にあります。
また、警察に相談した事実は記録に残るので、万が一大きな被害に発展した際にも一つの証拠となり警察が対処がしやすくなる場合もあります。
警察は法的な権限を持っていますので、ストーカーに対して警告や逮捕などが取れるメリットがあります。
ストーカー被害にあったときには、先ずは警察に相談をするようにしましょう。
ただし、警察も限られた人員の中で優先順位をつけて捜査を行う必要があるため、あなたへの対応を迅速に行えない場合もあるようです。また、ストーカー規制法に該当しない場合には、民事不介入の原則がある警察では対処ができないケースもあります。

警察に相談しても思うような結果が得られない場合には、探偵に調査を依頼して証拠収集やストーカー加害者の特定を検討してみましょう。
探偵が加害者の特定や証拠収集をしたからと言って、ストーカー被害から解決する訳ではありませんが、その証拠を基に警察に相談をすると警察が対応してくれる可能性があります。警察としても、ストーカー行為が明確な場合には、放置できず積極的に対応を行ってくれる可能性は高くなるでしょう。

探偵の調査でストーカーを特定できた場合には、弁護士を通して和解（今後ストーカー行為を行わないと約束させる）を成立させる選択肢もあります。
弁護士に依頼した場合には、「ストーカー行為を止めて下さい」「やめなければ法的措置も検討する」といった意思表示を行い和解を成立させます。また、誓約事項としてストーカーが解消されない場合の罰則を盛り込み、主に経済的な負担で解消を図ります。
また、弁護士がストーカー加害者と代理人として交渉を行う場合もあります。ストーカー加害者と直接話し合いを行い、今後もストーカー行為が続くようであれば、法的手段を検討するという書面にサインをさせる方法もあります。
このような示談交渉でストーカーが解消する場合もあります。

ストーカー相手が不明や証拠がない場合には、弁護士に依頼をしても対応がこんなんです。
ストーカー加害者が不明や証拠がない場合には、探偵に調査を依頼する事で問題が解決する可能性もあります。
探偵による調査は料金が掛かるというデメリットもありますが、当日からでも調査に着手してくれる場合もあり、あなたの希望も柔軟に聞いてくれるなどのメリットがあります。
自分一人では解決できない場合には、「警察」「弁護士」「探偵」の力を借りることで、ストーカー行為から解放される場合がありますので検討してみましょう。