ストーカー規制法

ストーカー規制法にあたる行為を解説

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ストーカー規制法にあたる行為を解説

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下、「ストーカー規制法」)の改正法は、平成28年12月14日に公布され、平成29年1月3日から施行(ただし、一部の規定は同年6月14日から施行)されています。
これにより「つきまとい」のみでなく住居等の付近をみだりに「うろつく行為」「徘徊行為」も処罰の対象になりました。
非常に簡単に言うと、あなたの居住地等の「見張り」だけでなく「うろつく」事も対象になりました。
これによりストーカー対策が大幅にやりやすくなったと言うことが出来るでしょう。

名古屋調査室ai探偵事務所では、ストーカー規制法を熟知し、ストーカー被害からの解決を目的に、調査及び証拠収集を行っております。
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具体的なストーカー行為について

ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)では、ストーカー行為について以下のように規定されています。
「ストーカー行為」とは、同じ人に対して「つきまとい等」を繰り返し行うことをいいます。
「つきまとい等」とは、恋愛感情や好意、またそれが満たされないことによるうらみの感情により、その人またはその人の家族に対して、執拗にメールやチャットを送る、待ち伏せる、交際を迫る、無言電話をかけるといった行為をいいます。

具体的には以下に挙げる8つがストーカー規制法の対象になります。

  • ・つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、見張り、押し掛けること
  • ・監視していると思わせるような事項を告げること
  • ・面会、交際等を要求すること
  • ・著しく粗野または乱暴な言動
  • ・無言電話、連続して電話・ファクシミリ・電子メールを送信すること
  • ・汚物などを送付すること
  • ・名誉を害する事項を告げること
  • ・性的羞恥心を侵害すること

恋愛感情に基づかないつきまとい等はストーカー行為の対象とはならず、軽犯罪法違反となります。
また、ストーカー行為はつきまとい等を繰り返し行うことです。したがって、1回だけの待ち伏せなどはストーカー行為にはあたりません。
ストーカー対策として証拠を集める場合には、複数回の証拠が必要になる理由はここにあります。

つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、見張り、押し掛けること

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校、その他通常所在する場所(以下「住居等」といいます。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつく行為のことです(法2条1項1号)。
例えば、尾行してつきまとい、立ち寄り先で待ち伏せし、行く手をふさぎ、動静を見守り、勝手に訪問し、住居等付近をむやみに徘徊するなどがあてはまります。

監視していると思わせるような事項を告げること

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項2号)。
例えば、「今日の服装かわいかったよ。」と、口頭や電話、電子メール等で告げたり、帰宅直後に「お帰りなさい。」と電話したり、ポストにメモを置いておくなどのことがあてはまります。

面会、交際等を要求すること

面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求する行為のことです(法2条1項3号)。
例えば、拒否しているにもかかわらず、口頭又は文書(手紙、張り紙等)や電子メールの送信等により、面会や交際、復縁を求めたり、贈り物を受け取るように要求することなどがあてはまります。

著しく粗野または乱暴な言動

著しく粗野又は乱暴な言動をする行為のことです(法2条1項4号)。
例えば、大声で「バカヤロー」と直接又は電話等で粗野な言葉を浴びせたり、「死ね」などの乱暴な言葉を吐いたり、メールしたり、家の前で大声を出すなど乱暴な言動をしたりすることがあてはまります。

無言電話、連続して電話・ファクシミリ・電子メールを送信すること

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をする行為のことです(法2条1項5号、2項)。
例えば、無言電話をかけたり、拒絶しているにもかかわらず、携帯電話や会社、自宅などに何度も電話をかけたり、何度も、ファクシミリや電子メールを送信したりする事です。LINE、Facebook、Twitter等のSNSを用いたメッセージ送信、被害者が開設しているブログ、ホームページ等への書き込み等も含まれます。

汚物などを送付すること

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又は知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項6号)。
例えば、汚物や動物の死体など、不快感や嫌悪感を与える物を自宅や職場に送り付けたりすることがあてはまります。

名誉を害する事項を告げること

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項7号)。
例えば、誹謗・中傷により名誉を傷つけるような内容を告げたり、文書を届けたり、メールを送信したりすることがあてはまります。

性的羞恥心を侵害すること

その性的しゅう恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的しゅう恥心を害する文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的しゅう恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項8号)。
例えば、電話や手紙で卑わいな言葉を告げて恥ずかしめようとしたり、わいせつな写真などを自宅に送り付けたり、インターネット等に掲載したりすることがあてはまります。

ストーカー規制法の罰則と警察の対応

ストーカーに対する警察の対応ストーカー行為を行った場合であっても、余程悪質であると判断された場合以外は、ただちに警察に逮捕されることは少なく、通常はストーカー規制法に則って警察から「警告」がなされます。
警察が行う「警告」とは、ストーカー行為をやめるよう、書面や口頭で行う警告行為になり法的な効力を持ちません。
そのため警察からの警告を無視してストーカー行為を行っても、警告を無視した行為がただちに違反に問われることはありません。
警告を無視した場合にはストーカー規制法により逮捕するか、警告よりも重い「禁止命令」が下される事になります。
「禁止命令」は「警告」とは異なり一定の法的効力があります。
「禁止命令」とは、ストーカー行為をしてはならないことや、これを防止するために遵守すべきことを通告する事になります。
そのため禁止命令を無視してストーカー行為を行った場合には、加害者は禁止命令違反となり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性があります。
ストーカー行為をした場合の警察の対応は「警告」⇒「禁止命令」⇒「逮捕」という流れで行われることが多く、長期間ストーカー被害が続いた場合には、精神的苦痛から解消さるまで時間が掛かる問題点もあります。

ストーカー規制法による懲役と罰金以下になります。
ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に(法18条)
禁止命令等に違反してストーカー行為をした者及び禁止命令等に違反してつきまとい等をすることによりストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金になります。(法19条)
上記以外の禁止命令等に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。(法20条)


ストーカーとの示談や慰謝料

ストーカー被害の解決策として加害者と示談を成立させることにより、被害をやめさせる方法もあります。
今までの苦痛を考えると刑事罰にしたい気持ちを抱く方も多いでしょうが、悪質なストーカー行為が無い場合には逮捕されることは少なく、通常は「警告」や「禁止命令」ど出すにとどまるケースが大半です。
ストーカー行為が悪質と捉えられた場合には、逮捕されることもありますが、刑期は短いことや執行猶予が付くことが多いでしょう。
また、加害者が逆恨みをして今後が心配な場合も多く、弁護士とともに示談にすることが一般的になります。
「刑事罰」と「慰謝料の請求」はどちらか一方を選ぶ必要はありません。そのため刑事罰を受けているストーカー犯に、慰謝料を請求することももちろん可能です。

ストーカー規制法違反に該当するような場合には、被害者の精神的苦痛は計り知れないものがあります。ストーカー行為は不法行為となるので、加害者は被害者に対して慰謝料を支払う義務があります。
ストーカーの慰謝料は、数十万円から数百万円と非常に幅の広いものとなっており、ストーカー行為の内容や程度、期間、被害者がどのような被害を受けたかによって異なります。
過去の判例より慰謝料の相場にはかなりのばらつきがあり、一概にいくらもらえるとは答えずらい現状にあります。
被害の程度によって差はありますが、金額だけの平均では100万円前後になっています。
ストーカー被害が原因で引っ越しをしざる負えない状況や、仕事が続けられない場合、精神科の病院にかかっている場合などは、さらに高額の慰謝料が認められる可能性もあります。

ストーカー被害に役立つ情報

ストーカの被害に遭っている方や、ストーカーを疑っている方に役立つ情報を紹介しています。
また、浮気が原因で離婚を考えている場合には、多くの問題が発生する場合があります。下記ページではそんな皆様に役立つ情報を多数掲載しています。