ストーカー被害の事態を紹介

ストーカーの特徴や関係性など被害の実態を紹介

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ストーカー被害の事態を紹介

ストーカー被害の総数

ストーカーの総数ストーカー被害は年々増加傾向にあり、ごく普通の方が被害に遭う可能性が高い犯罪です。
2000年にストーカー規制法が施行されて以来、2017年は過去最高の件数になります。
警察庁の統計によりますと、2017年に把握したストーカー被害は2万3079件に上ります。警察庁が把握している件数のみで、単純に一日に換算すると60名以上の被害者が相談をしている事になります。
上記データは警察庁が把握しているストーカー被害者のみの件数であり、実際に被害を感じている方は統計よりも多くいると考えられます。このような事からストーカー被害は身近な犯罪になりつつあると思われます。

名古屋調査室ai探偵事務所では、近年増加傾向にあるストーカー被害の解決を目的に、ストーカー犯の特定や証拠収集を行っています。
ストーカー対策及び証拠収集の詳細ページはこちら


ストーカー被害者と加害者の実態

ストーカー男女比

ストーカー被害者の性別

ストーカー被害者の約84%が女性であり、加害者の約80%が男性である統計から、ストーカー被害は男性が女性に向けて行っているケースが非常に多いと考えられます。

ストーカー被害者の年齢

平成29年のデータから以下のようになっています。

  • 10代の被害者  8.5%
  • 20代の被害者  42.1%
  • 30代の被害者  26.2%
  • 40代の被害者  15.7%
  • 50代の被害者  5.4%
このことから20代の被害者が最も多いことは予想通りと思われますが、30代や40代の被害者も多くおり、若い方だけが被害にあっている訳ではないことが分かります。
50代以上の被害者も一定数いるため、あらゆる年代の方がストーカー被害に遭う可能性があると考えられます。
10代の被害者は8.5%と少ない結果が出ていますが、10代の後半の方に被害者が集中していると考えられ、被害にあう確率はより高いことが考えられます。

ストーカー加害者の年齢

平成29年のデータから以下のようになっています。

  • 10代の加害者  2.8%
  • 20代の加害者  22.3%
  • 30代の加害者  26.1%
  • 40代の加害者  18.8%
  • 50代の加害者  12.4%
ストーカーの加害者は30~40代が全体の半数近くを占めており、50代以降の加害者も多い傾向にあります。
このことから被害者よりも加害者の年齢のほうが高いことが分かります。
10代の加害者は全体の2.8%であり、未成年が加害者のケースは少ないと考えられます。

被害者と加害者の関係

加害者と被害者の関係

ストーカ被害者と加害者の関係

ストーカー被害者と加害者の間の関係性は以下のようになっています。

  • 元交際相手    46.5%
  • 知人関係等    15.7%
  • 職場関係     13.5%
  • 配偶者(元含む) 3.5%
  • 面識なし     9.4%
  • その他、不明   25%
元交際相手が加害者になっているケースが圧倒的に多く、次いで知人関係、仕事関係という結果が出ています。
加害者が面識がある人の可能性が80%と、非常に高いのがストーカー被害の特徴です。
逆に面識がない相手がストーカー加害者になるケースも10%近くあり、本人に全く身に覚えのない加害者がいる可能性も否定できません。

ストーカー被害者の行為形態

ストーカーによる被害行為

ストーカー行為を受けたと警察に届け出た方は、どのような行為を受けたのでしょう。行為形態の統計は以下のようになっています。

  • つきまとい等    39.0%
  • 面会・交際等の要求 28.0%
  • 無言・連続電話等  23.0%
  • 粗野・乱暴な言動  5.0%
  • 性的羞恥心の侵害  2.1%
  • 監視行為      1.3%
ストーカー被害を受けている行為形態としては、つきまとい、面会・交際等の要求、無言・連続電話等が大半で、全体の90%になります。

ストーカーでの警察の対応

ストーカー加害者に対して警察の対応は、悪質な場合を除き即逮捕ということは少なく、まずは加害者に「警告」又は「禁止命令」を行う事が多くなります。
警告や禁止命令を無視してストーカー行為を続けると逮捕となる可能性が高くなります。
もちろん被害の大きさなどにより、初めから逮捕ということも考えられますが、通常は警告・禁止命令等を得て逮捕となることが多いでしょう。

平成29年中におけるストーカー規制法による警告は491件、禁止命令は28件と前年よりそれぞれ増加しました。禁止命令違反は2件と前年同数でした。
ストーカー行為の検挙は133件で、前年に比べ16件(10.7パーセント)減少しました。ストーカー起因の脅迫罪等による検挙は200件になります。

このことからストーカーに対する警察からの警告により、被害から解放される可能性が高いとも考えられます。

ストーカー規制法の検挙数

警察庁の統計より、過去にストーカー事案の検挙数を見てみましょう。

ストーカー規制法違反での検挙数

ストーカー規制法違反での検挙数は年々増加傾向であり、警察も検挙に力を入れていることが伺えます。
実際の検挙数は以下になります。

  • 平成25年  402件
  • 平成26年  618件
  • 平成27年  377件
  • 平成28年  768件
  • 平成29年  926件
検挙数はかなり多くなってきており、平成30年には1000件を超える勢いで増えています。

刑法・特別法での検挙数(ストーカー事案)

ストーカー事案の検挙であっても、上記のストーカー規制法違反以外の、刑法・特別法での検挙はさらに多く以下になります。

  • 平成25年  1574件
  • 平成26年  1917件
  • 平成27年  1872件
  • 平成28年  1919件
  • 平成29年  1699件
両方を合わせると検挙数は毎年2000件を超えており、ストーカー事案が多く起こっていることが分かります。

ストーカー事案で凶悪な犯罪の検挙数

ストーカー事案の一部で、凶悪な犯罪に発展するケースもあり注意が必要です。
過去5年間(平成25~29年)に検挙されたストーカー事案の凶悪な犯罪の一部は以下になります。

  • 殺人(既遂) 9件
  • 殺人(未遂) 52件
  • 傷害     924件
  • 暴行     833件
  • 脅迫     1761件
  • 逮捕監禁   113件
  • 強姦     81件
  • 強制わいせつ 195件
ストーカー事案であっても「殺人未遂」「傷害」「強制わいせつ」などで検挙されている件数が多いことが分かります。
ストーカー被害を感じたときには、現在は「つきまとい等」の軽い犯行の場合も、犯行がエスカレートする可能性が否定できません。
そのため早めに対応をすることが、被害を拡大させないために大切であると考えられます。

ストーカー被害に役立つ情報

ストーカの被害に遭っている方や、ストーカーを疑っている方に役立つ情報を紹介しています。
また、浮気が原因で離婚を考えている場合には、多くの問題が発生する場合があります。下記ページではそんな皆様に役立つ情報を多数掲載しています。