ストーカー被害の実態を紹介

ストーカー被害の実態Stalker damage

ストーカー被害の統計と傾向

ストーカー被害は年々増加傾向にありましたが、ここ数年は多少の減少傾向にあるようです。それでも、年間2万件近いストーカー被害が警察に報告されており、ごく普通の方が被害に遭う可能性が高い犯罪です。
2000年にストーカー規制法が施行されて以来、2017年は過去最高の件数が警察に相談されています。
警察庁の統計によりますと、2017年に把握したストーカー被害は2万3079件に上ります。
警察庁が把握している被害件数のみでも、単純に一日に換算すると60名以上の方がストーカー被害の相談をしている現状が分かります。
上記データは、警察庁が把握しているストーカー被害者のみの件数であり、ストーカー被害を感じているものの警察に相談をしていない人も一定数はいると思われます。そのため、実際のストーカー被害者数はこの統計よりも多いと考えられます。このような事から、ストーカー被害は決して他人事ではなく、誰でも被害に遭う身近な犯罪と言えます。

ストーカー被害者と加害者の性別の年齢

ストーカー被害者の性別

ストーカー被害者の約84％が女性であり、加害者の約80％が男性である統計が出ており、ストーカー被害は男性から女性に対して行われているケースが非常に多いと分かります。
ただし、20％近くは女性がストーカー加害者であり、一定数は男性も被害に遭っているとも言えます。ストーカー被害は女性が受けやすい傾向にあるものの、男性であっても被害に遭う可能性は十分に考えられます。
また、少数ではありますが好意を抱いている異性の交際相手に対してストーカー行為を行うなど、同性がストーカーを行っているケースもあるようです。

ストーカー被害者の年齢

ストーカー被害は、20代の被害者が最も多いことは予想通りと思われますが、30代や40代の被害者も比較的多い統計が出ています。このことから、ストーカー被害に遭っているいる方は若い人だけではないと分かります。
50代以上の方が被害に遭う割合は少ないようですが一定数は発生しており、あらゆる年代の方がストーカー被害に遭う可能性があると考える必要があるでしょう。
10代の被害者は8.5％と比較的少ない結果が出ていますが、小中学生が被害に合うケースは少ないと思われ10代後半に被害者が集中しているのではないでしょうか？このような事情からも、10代後半の人がストーカー被害に遭う確率は統計の数字以上に高いでしょう。

10代の被害者　　8.5％
20代の被害者　　42.1％
30代の被害者　　26.2％
40代の被害者　　15.7％
50代の被害者　　5.4％

ストーカー加害者の年齢

ストーカーの加害者は20～30代が全体の半数近くを占めていますが、40代の加害者も18.8％と比較的多い統計が出ています。また、50代以降の加害者も10％以上おり、年代が高い人でもストーカーの加害者になっています。
このことから、被害者よりも加害者の方が年齢の高い傾向が分かります。
10代の加害者は全体の2.8％であり、未成年がストーカーの加害者になっているケースは少ないと言えるでしょう。

10代の加害者　　2.8％
20代の加害者　　22.3％
30代の加害者　　26.1％
40代の加害者　　18.8％
50代の加害者　　12.4％

ストーカー被害者と加害者の関係

ストーカー被害者と加害者の間の関係性は、元交際相手が加害者になっているケースが圧倒的に多く、次いで知人関係、職場関係となっています。
加害者と被害者の関係性は面識がある人であるケースが多く、元交際相手や身近な人物が加害者となっている統計は予想通りです。
ただし、面識がない相手がストーカー加害者になるケースも一定数あり、本人に全く身に覚えのないのにストーカーの被害に遭っている人もいます。

元交際相手　　　　46.5％
知人関係等　　　　15.7％
職場関係　　　　　13.5％
配偶者（元含む）　3.5％
面識なし　　　　　9.4％
その他、不明　　　25％

ストーカーの被害行為について

ストーカー行為を受けたと警察に届け出た方は、実際にどのようなストーカー行為を受けたのでしょうか。
ストーカー被害の行為形態は以下の統計が出ています。

つきまとい等　　　　39.0％
面会・交際等の要求　28.0％
無言・連続電話等　　23.0％
粗野・乱暴な言動　　5.0％
性的羞恥心の侵害　　2.1％
監視行為　　　　　　1.3％

ストーカー被害を受けている行為形態としては、つきまとい、面会・交際等の要求、無言・連続電話等を合わせると全体の90％であり、被害の大半はこのような行為であると分かります。
ストーカー被害の多くは身体に危害を加えられている訳ではありませんが、被害がエスカレートしてしまう可能性も考えられるので不安は大きいでしょう。

ストーカー被害での警察の対応

ストーカー加害者に対して警察の対応は、悪質な場合を除き即逮捕されるケースは少なく、まずは加害者に対して「警告」又は「禁止命令」などの対応が多いようです。
被害の深刻さや危険性などにより初めから逮捕されるケースもあるようですが、通常は警告・禁止命令等を行いその後もストーカー行為が続く場合に逮捕となるケースが多いでしょう。

平成29年中におけるストーカー規制法による警告は491件、禁止命令は28件と前年よりそれぞれ増加しています。禁止命令違反は2件と前年と同数でした。
ストーカー行為の検挙は133件で、前年に比べ16件(10.7パーセント)減少しています。ストーカー被害を受けている場合でも、脅迫罪など他の犯罪行為としての検挙は200件あり、ストーカー規制法以外での検挙も一定数あると分かります。

近年は、ストーカーから凶悪な被害に発展した事例もあり、警察も積極的に対応を行ってくれる傾向があります。しかし、ストーカーの相談件数が年間20,000件以上あることを考えると、警告、禁止命令、逮捕に至る件数はごく一部であると分かります。

ストーカー規制法による検挙数

警察庁の統計より、過去にストーカー事案の検挙数を見てみましょう。

ストーカー規制法違反での検挙数

ストーカー規制法違反での検挙数は年々増加傾向であり、警察もストーカーの検挙に力を入れていることが伺えます。
実際の検挙数は以下になります。

平成25年　　402件
平成26年　　618件
平成27年　　377件
平成28年　　768件
平成29年　　926件

検挙件数は年々増加しており1000件を超える勢いで増えています。近年ストーカー被害の相談件数は減少傾向であり、検挙率が高くなっていると考えられます。

刑法・特別法での検挙数（ストーカー事案）

ストーカー事案の検挙であっても、ストーカー規制法違反以外の刑法・特別法での検挙が多いようです。

平成25年　　1574件
平成26年　　1917件
平成27年　　1872件
平成28年　　1919件
平成29年　　1699件

刑法・特別法の検挙数は年間2000件近くに上り、ストーカー事案に対して警察はその他の犯罪として検挙している傾向が分かります。
このことより、刑法に反する悪質なストーカーの検挙を優先していると考えられます。また、障害や脅迫などの刑法違反と比べると、付きまといなどのストーカー行為は、その立証が難しく検挙が少ない理由になっているのかもしれません。

ストーカー事案で凶悪な犯罪の検挙数

ストーカー事案の一部では、凶悪な犯罪に発展するケースも発生していますので注意が必要です。
過去5年間（平成25～29年）に検挙された、ストーカー事案の凶悪な犯罪の一部を紹介します。

殺人（既遂）　9件
殺人（未遂）　52件
傷害　　　　　924件
暴行　　　　　833件
脅迫　　　　　1761件
逮捕監禁　　　113件
強姦　　　　　81件
強制わいせつ　195件

ストーカー事案であっても、「傷害」「強制わいせつ」「暴行」「脅迫」などで検挙している件数が多いと分かります。
このように、重大事件に発展するケースも実際に起きていますので、現在は「つきまとい等」の比較的軽い行為のみであっても、ストーカー行為がエスカレートしてしまう可能性は否定できません。
そのため、早めの対応が被害を拡大させないためにも大切ではないでしょうか

ストーカー被害の相談は名古屋調査室ai探偵事務所

名古屋調査室ai探偵事務所では、近年増加傾向にあるストーカー被害の解決を目的に調査を行い、刑事告発や民事訴訟の証拠収集やストーカーの特定を行っております。
ストーカー被害の相談は、最寄りの警察署または警察相談専用電話の#9110へ連絡しましょう。
刑法に反する違法行為を捜査できるのは警察だけであり、重大事件に発展しないためにも警察への相談は大切です。

警察に相談をしても必ずしも希望する対応が得られるとは限りませんし、ストーカー加害者との関係によっては警察に介入してほしくない事情がある場合もあるでしょう。また、被害状況によっては刑法で定める違法行為には該当せず警察が介入できない可能性もあります。
このような場合には、名古屋調査室ai探偵事務所にご相談ください。
当探偵社では、お客様の希望を最優先に考え最適な解決策をご提案させていただきます。
ストーカー犯の特定や証拠収集を行い、顧問弁護士と協力し警察への告訴状を提出し刑事事件としての捜査を求める対応が可能です。また、ストーカーに対して慰謝料の請求や誓約を行うなど民事での解決にも力を入れています。
その他、ストーカー規制法に当たらない被害であっても、民事問題として解決できる可能性があります。
警察は行政機関であり必ずしもあなたの希望する対応が得られるとは限りません。一方で、探偵は民間の調査会社であり、お客様の希望に沿った対応ができるメリットがあります。