ストーカー被害の実態を紹介

ストーカー被害の実態Stalker damage

ストーカー被害の統計と傾向

ストーカー被害は年々増加傾向にありましたが、ここ数年は多少の減少傾向にあるようです。それでも、年間2万件近い被害が警察に報告されていますので、ごく普通の方が被害に遭う可能性が高い犯罪と言えるでしょう。
2000年にストーカー規制法が施行されて以来、2017年は過去最高の件数が警察に相談されていることになります。
警察庁の統計によりますと、2017年に把握したストーカー被害は2万3079件に上ります。
警察庁が把握している被害件数のみでも、単純に一日に換算すると60名以上の方がストーカー相談をしている現状分かります。
上記データは、警察庁が把握しているストーカー被害者のみの件数になりますので、実際にストーカー被害を感じているものの警察に相談をしていない人も一定数はいると思われます。そのため、実際の被害者数はこの統計よりも多いのではないか考えられます。このような事から、ストーカー被害は身近な犯罪になりつつあると考えることができるのではないでしょうか。

名古屋調査室ai探偵事務所では、近年増加傾向にあるストーカー被害の解決を目的に調査を行い、刑事告発や民事訴訟の証拠収集やストーカーの特定を行っております。

ストーカー被害者と加害者の性別の年齢

ストーカー被害者の性別

ストーカー被害者の約84％が女性であり、加害者の約80％が男性である統計が出ていることからも、ストーカー被害は男性が女性に対して行われているケースが非常に多いことが分かります。
ただし、20％近くは女性がストーカー加害者であり、一定数は男性も被害にあっていると言うことも出来ます。ストーカー被害は女性が受けやすい傾向にあるものの、男性であっても被害にあう可能性は十分に考えられます。
また、少数ではありますが好意を抱いている異性の交際相手に対してストーカー行為を行うなど、同性がストーカーを行っているケースもあるようです。

ストーカー被害者の年齢

ストーカー被害は、20代の被害者が最も多いことは予想通りと思われますが、30代や40代の被害者も比較的多いことが分かります。このことから、若い方だけがストーカーの被害者になる訳ではないことが分かります。
50代以上の方が被害に遭う割合は少ないものの、一定数は発生していることからあらゆる年代の方がストーカー被害に遭う可能性があると考える必要があるでしょう。
10代の被害者は8.5％と比較的少ない結果が出ていますが、小中学生が被害に合うケースは少ないと思われますので、10代の後半の方に被害者が集中しているのではないでしょうか？このような事情からも、10代後半の方がストーカー被害に遭う確率は統計の数字以上に高いと言えるでしょう。

10代の被害者　　8.5％
20代の被害者　　42.1％
30代の被害者　　26.2％
40代の被害者　　15.7％
50代の被害者　　5.4％

ストーカー加害者の年齢

ストーカーの加害者は20～30代が全体の半数近くを占めており最も多くなりますが、40代の加害者も18.8％と比較的多い統計が出ています。また、50代以降の加害者も10％以上居ることから、年代が高い方であってもストーカーの加害者になる可能性があると言えます。
このことから、被害者よりも加害者の方が年齢の高いことが分かります。
10代の加害者は全体の2.8％であることから、未成年がストーカーの加害者になっているケースは少ないと言えるでしょう。

10代の加害者　　2.8％
20代の加害者　　22.3％
30代の加害者　　26.1％
40代の加害者　　18.8％
50代の加害者　　12.4％

ストーカー被害者と加害者の関係

ストーカー被害者と加害者の間の関係性は、元交際相手が加害者になっているケースが圧倒的に多く、次いで知人関係、仕事関係となっています。
加害者と被害者の関係性は、面識がある人であるケースが非常に多いのがストーカー被害の特徴と言えるでしょう。
ただし、面識がない相手がストーカー加害者になるケースも一定数あり、本人に全く身に覚えのない人がストーカーになってしまうケースもあると言えます。

元交際相手　　　　46.5％
知人関係等　　　　15.7％
職場関係　　　　　13.5％
配偶者（元含む）　3.5％
面識なし　　　　　9.4％
その他、不明　　　25％

ストーカーの被害行為について

ストーカー行為を受けたと警察に届け出た方は、実際にどのようなストーカー行為を受けたのでしょう。
ストーカーの行為形態の統計は以下のようになっています。

つきまとい等　　　　39.0％
面会・交際等の要求　28.0％
無言・連続電話等　　23.0％
粗野・乱暴な言動　　5.0％
性的羞恥心の侵害　　2.1％
監視行為　　　　　　1.3％

ストーカー被害を受けている行為形態としては、つきまとい、面会・交際等の要求、無言・連続電話等が大半で、これらを合わせると全体の90％になります。
ストーカー被害の大半は、身体に危害を加えられている訳ではありませんが、被害がエスカレートしてしまう可能性も考えられますので、不安を感じたりする精神的苦痛は大きいと言えるでしょう。

ストーカー被害での警察の対応

ストーカー加害者に対して警察の対応は、悪質な場合を除き即逮捕されることは少なく、まずは加害者に対して「警告」又は「禁止命令」を行う事が多いようです。
警告や禁止命令を無視して、ストーカー行為を続けた場合には逮捕となる可能性が高いようです。
もちろん被害の大きさなどにより、初めから逮捕されることも考えられますが、通常は警告・禁止命令等で対処し、その後もストーカー行為が続く場合に逮捕となることが多いでしょう。

平成29年中におけるストーカー規制法による警告は491件、禁止命令は28件と前年よりそれぞれ増加しています。禁止命令違反は2件と前年と同数でした。
ストーカー行為の検挙は133件で、前年に比べ16件(10.7パーセント)減少しています。ストーカー被害を受けている場合でも、脅迫罪など他の犯罪行為としての検挙は200件あることから、ストーカー規制法以外での検挙も一定数あると言えます。

近年は、ストーカーから凶悪な被害に発展した事例もあり、警察も依然と比べると積極的に対応を行ってくれることが多くなたようですが、ストーカーの相談件数が年間20,000件以上あることを考えると、警告、禁止命令、逮捕に至る件数は非常に少ないことが分かります。

ストーカー規制法による検挙数

警察庁の統計より、過去にストーカー事案の検挙数を見てみましょう。

ストーカー規制法違反での検挙数

ストーカー規制法違反での検挙数は年々増加傾向であり、警察もストーカーの検挙に力を入れていることが伺えます。
実際の検挙数は以下になります。

平成25年　　402件
平成26年　　618件
平成27年　　377件
平成28年　　768件
平成29年　　926件

検挙件数は年々多くなってきており1000件を超える勢いで増えていることが分かります。近年ストーカー被害の相談件数は減少傾向であることから、検挙率が高くなっていることが分かります。

刑法・特別法での検挙数（ストーカー事案）

ストーカー事案の検挙であっても、ストーカー規制法違反以外の刑法・特別法での検挙はさらに多いことが分かります。

平成25年　　1574件
平成26年　　1917件
平成27年　　1872件
平成28年　　1919件
平成29年　　1699件

刑法・特別法の検挙数は、年間2000件近くに上りストーカー事案に対して警察も力を入れていることが分かります。
このことより、刑法に反する悪質なストーカーの検挙を優先していると考えることができるでしょう。また、障害や脅迫などの刑法違反と比べると、付きまといなどのストーカー行為は、その立証が難しいことも検挙が少ない理由なのかもしれません。

ストーカー事案で凶悪な犯罪の検挙数

ストーカー事案の一部では、凶悪な犯罪に発展するケースも発生していますので注意が必要です。
過去5年間（平成25～29年）に検挙された、ストーカー事案の凶悪な犯罪の一部を紹介します。

殺人（既遂）　9件
殺人（未遂）　52件
傷害　　　　　924件
暴行　　　　　833件
脅迫　　　　　1761件
逮捕監禁　　　113件
強姦　　　　　81件
強制わいせつ　195件

ストーカー事案であっても、「傷害」「強制わいせつ」「暴行」「脅迫」などで検挙されている件数が多いことが分かります。
このように、重大事件に発展するケースも実際に起きていますので、現在は「つきまとい等」の比較的軽い行為のみであっても、ストーカー行為がエスカレートする可能性は否定できないと言えます。
そのため、早めに対応をすることが被害を拡大させないためにも大切でになるのではないでしょうか