悪質ホスト対策、風営法改正　恋愛感情に乗じた売春強要を規制

悪質ホスト対策、風営法改正Host Entertainment Law

悪質ホスト対策、風営法改正　恋愛感情に乗じた売春強要を規制

近年では社会問題となっている悪質ホストの問題ですが、規制と罰則を強化する目的で改正風営法が20日衆院本会議で可決し成立しました。施行は一部を除き早ければ6月末になる見通しです。
ホストクラブは以前より営業をしている業種であり、近年になってできた新しい営業形態ではありません。しかし、一部の悪質ホストやホストクラブでは、その営業方法に変化があり問題視されていると考えられます。
当探偵社にもここ数年、悪質ホストを巡る相談が増加しています。また、2024年の1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っています。
悪質ホスト対策で風営法改正の記事が、共同通信に掲載されていましたので紹介します。

女性客に借金を負わせて売春などをさせる悪質ホストクラブ対策として、恋愛感情に乗じた客への営業や支払いのための売春強要を規制する改正風営法が20日、衆院本会議で可決、成立した。
無許可営業の運営法人に対する罰金は、上限を200万円から3億円に引き上げる。スカウトらから女性の紹介を受ける性風俗店側にも罰則を設けた。公布から6カ月以内に順次施行される。

改正法では、客の恋愛感情につけ込み、注文しなければホストとの関係が破綻したりホストに不利益が生じたりすると告げて高額な飲食をさせることなどを違反行為と規定した。
違反すると都道府県の公安委員会が是正を指示し、従わなければ許可を取り消し営業停止などの行政処分を科す。

代金支払いのため客を威迫し、国内外での売春や性風俗店勤務、アダルトビデオ（AV）への出演を求めることも禁じた。女性の紹介を受けた性風俗店がスカウトらに紹介料を支払う「スカウトバック」も禁止。
いずれも刑事罰の対象で、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方を科す。

出典：共同通信　https://www.kyodo.co.jp/
2025年5月20日 配信記事

悪質ホストの営業方法と問題点とは？

悪質ホストの営業方法

ホストクラブとは、男性店員であるホストが女性客に接待を伴う営業をする飲食店であり、女性客を対象としたキャバクラやクラブに近い営業形態のお店です。しかし、男性客を対象としたお店とは若干営業形態が異なる部分があります。
女性客が自らホストクラブに足を運び自らの意思で飲食をしているのであれば問題にならなかったかもしれません。また、高額な飲食費を賄うために、自らの意思で性風俗店で働いたりAVに出演するのであればここまで大きな問題にはならなかったかもしれません。
しかし、一部の悪質なホストやホストクラブでは、女性客を陥れる方法で不当に利益を上げており問題視されています。
なお、今回の風営法の改正はホストクラブだけが対象ではなく、キャバクラなど男性客が利用するお店も対象です。

一つ目の問題点としては、性風俗店では風俗嬢を紹介した人に売り上げの一部を支払うスカウトバックと言う商習慣の利用です。
スカウトバックは、性風俗店では女性が働き続ける限り受け取れる「永久バック制」で売り上げに占める15～25％が一般的です。AVでは紹介した女優の総ギャラの約50％がスカウトとプロダクションで配分され、スカウトが手にできるのは約35～40％が一般的です。
このことから、スカウトバックはかなり大きな利益になると考えられます。
そのため、女性客がホストクラブでの飲食代を稼ぐために風俗店で働いたりAVに出演するのではなく、ホストがスカウトバックを目的に女性客に支払いが困難な飲食をさせる行為が問題視されています。つまり、スカウトバックを主な目的とし女性客に多額な飲食をさせて、支払い困難な状態に陥れて性風俗店を紹介しているのです。
また、この仕組みを最大限利用し利益を上げようと、ホストクラブが性風俗店を経営し支払い困難な女性客を働かせているケースもあるようです。

二つ目の問題点は、ホストクラブの集客方法の変化です。
以前のホストクラブは、広告や知人の紹介でホストクラブと知っていて来店する女性客が大多数でした。また、女性客の多くがお金に余裕がある中年であり、所得が少なく社会経験に乏しい若い女性客は少数でした。
しかし、最近のホストクラブではマッチングアプリやSNSなどを利用し、純粋に交際相手を探している女性に交際相手と思わせホストクラブに連れ込む方法が増えています。さらに悪質なホストの一部は、料金はいらないと言ってホストクラブに女性を連れ込んで、高額な料金を請求するケースもあるようです。
女性客は交際相手に嫌われたくない思いからホストクラブに行ってしまい、多額の売掛金を支払うために風俗店を紹介されるケースがあります。
このような営業方法は、女性客の恋愛感情を利用した悪質な方法であり問題視されています。

三つ目の問題点は、女性客を脅したり強要するような手口でホストクラブに通わせ続ける手法です。
恋愛感情を持っている女性客に対して、お金を使い続けないともう会えないなどと言いホストクラブに通わせる手法は少なくありません。もっと悪質なホストになると、風俗店で働いていることを家族や職場にバラすなどと脅して通わせているケースもあるようです。
このような脅しや強要があるとホスト通いを辞められず、本人の意思に反してホストクラブに行き続けなければなりません。

その他にも、これらのお金の一部が匿名流動型犯罪グループなどの反社会的勢力に流れている問題も指摘されています。
警察庁長官も歌舞伎町の視察時に「トクリュウ対策の一環として徹底的な取り締まりを行なう」と発言しており、スカウトグループなど匿名流動型犯罪グループとホストクラブとのつながりの排除も目的にあるようです。
ホストクラブと匿名流動型犯罪グループが密接な関係にあり、匿名流動型犯罪グループの資金源になっているのであれば経営方法に問題があるのではないでしょうか？

風営法を改正しても解決しない可能性

悪質なホストクラブへの罰則を強化する改正風営法では主に次の改正が行われました。
・売春や性風俗店勤務を要求する行為の禁止
・色恋営業の禁止
・性風俗店からのスカウトバック禁止
・無許可営業に対する罰金の額が、個人は1000万円以下、法人は3億円以下と大幅に引き上げ
・営業許可の取り消し処分を受けた場合、系列店など密接に関係する店も営業を認めない

今回の法改正により、悪質なホストやホストクラブの営業は難しくなると考えられます。
しかし、実際に悪質なホストが淘汰されるかと言えば疑問を感じます。
売春や性風俗店勤務を要求する行為を禁止しても女性客の意思で働くように誘導すれば摘発は難しいでしょうし、色恋営業に関しても線引きや立証が難しく摘発が非常に困難である問題があります。
また、性風俗店からのスカウトバックに関しても、より巧妙な手口でお金が流れる可能性は十分に考えられます。
その他、今回の規制は風営法の改正であり、風営法に該当しない場所にホストの活動場所が移るだけとの指摘もあります。
たとえば、メンズバー、コンカフェ、地下アイドル、ネットなどに活動の場所が移ると、風営法での規制ができず今までよりも取り締まりが困難になる問題があります。
実際に今年4月から始まっている売掛規制では、ホスト個人が売掛金を建て替えるという方法で事実上の売掛が続いており、法改正をしても抜け道を見つけ利用する可能性が考えられます。

風営法を改正しても解決しないもう一つの理由として、性風俗やAVで稼いだお金をホストで使う女性客の考えもあります。
一部の女性客はホストにお金を使うことに生き甲斐を感じていますし、そもそも自分が被害者とは感じていない問題があります。自分で稼いだお金は自由に使う権利があるので、冷静さを失っているからと言って自由意志でお金を使う行為まで禁止できません。しかし、女性客の中には心に大きな傷を負い自殺にまで追い込まれたり自己破産するケースもあり、一定の規制は当然だと思います。
今回の法改正では、脅しや強要を受けてホストに通っている人や純粋な恋愛を求めてホストに騙されている人を減らす意味では一定の効果があるのかもしれません。しかし、規制と抜け道のいたちごっこになってしまう可能性もあるでしょう。

悪質ホストに引っかかってしまったら

悪質なホストに引っかかってしまったら、法改正により今までよりも解決が簡単になる可能性があります。
刑法に触れる犯罪行為では、被害者と示談が成立していると罰則が減刑されたり不起訴になる可能性が高まります。そのため、刑事罰の減刑を期待し示談を成立させる方法が一般的に取られます。
今までは、色恋営業や風俗店での勤務を強要されても直ちに違法性はありませんでした。しかし、改正された風営法で明確に規制されたので、示談交渉の武器として利用できる可能性があります。
また、系列店も含めて営業の取り消しができるようなったので、ホストクラブ側が違法行為をしていれば示談に応じる可能性が高まります。
その他、ホストクラブではないが事実上ホストクラブとして営業をしている無許可店に対しては、個人は1000万円以下法人は3億円以下と罰則が大幅に引き上げられました。罰則の大幅な強化は事業者にとってはリスクであり、無許可店とのトラブルであれば示談交渉でも大きな意味を持つでしょう。
悪質なホストクラブで問題を抱えている人は、弁護士などの法律の専門家に相談をしてみましょう。

ホスト問題を抱える人の調査に対応しています。

ホストとのトラブルを抱えている人は、名古屋調査室ai探偵事務所のご相談ください。
当探偵社では、民法に反する不法行為の証拠収集、ホストの所在調査や氏名の特定を行っております。また、刑事告訴や刑事事件の疑いがあるトラブルの調査も対応可能です。
ホストが色恋営業、売春や風俗勤務の強要など違法行為を行っている証明ができれば、それらを利用し問題を解決に導ける可能性があります。
その他、子どもなどの親族がホストにハマっており辞めさせたい場合には、ホストの行動調査で事実を知れば恋愛感情が冷める可能性があります。
どのような調査が可能なのか、どのような解決方法があるのかはお気軽にご相談ください。