成人年齢が4月1日から18歳に引き下げ

成人年齢が4月1日から18歳に引き下げられましたAdult age reduction

成人年齢、1日から18歳＝明治以来146年ぶり改正

メディアでも取り上げられていますが、本日2022年4月1日より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
先進国の多くは成人年齢が18歳であり、世界的に見ても20歳の成人年齢は遅い国でした。国際化が進む中で不都合も多く指摘されており、成人年齢の引き下げは妥当な法改正ではないでしょうか。
犯罪を犯した場合の実名報道や各種契約が単独で可能になるだけでなく、それ以外にもさまざまな場面で影響がある法改正です。
成人年齢、1日から18歳＝明治以来146年ぶり改正に関する記事が、時事通信社に掲載されていますたので紹介します。

改正民法が1日施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。
明治初期の1876年に太政官布告で定められた大人の定義見直しは146年ぶり。飲酒や喫煙は現行通り「20歳まで禁止」が維持されるが、18、19歳は親権から外れ、単独でクレジットカードなどの契約を結べるようになる。
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日施行された。
松野博一官房長官は31日の記者会見で「若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは、社会に大きな活力をもたらし非常に大きな意義がある」と強調した。

18、19歳で新たに可能になるのは、携帯電話、アパート、クレジットカード、自動車ローンなどの単独契約に加え、10年有効パスポート（旅券）の取得、医師や公認会計士、司法書士などの資格の取得、外国人の帰化、性同一性障害の性別変更審判の請求など。
これに対し、非行防止や健康への影響を考慮し、飲酒や喫煙、公営ギャンブル、猟銃所持はこれまで通り20歳未満は禁止される。国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からで変わらない。

1日時点で18歳以上20歳未満の人は同日から、2日以降生まれの人は18歳の誕生日から成人となる。
成人式については法律の定めがないため、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは自治体の判断に委ねられる。
一方、改正民法では女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、明治以来初めて男性と統一される。
成人年齢引き下げは世界的な潮流に合わせたものだ。
2007年成立の国民投票法は、同法の投票権年齢（18歳以上）に公職選挙法の選挙権年齢と民法の成人年齢を合わせるよう付則に明記。これを受け、改正公選法が15年、改正民法が18年に成立した。改正公選法は16年に施行されたが、成人年齢は影響が広範囲に及ぶため、4年間の周知期間が設けられた。

出典：時事通信社　https://www.jiji.com/
2022年04月01日 配信記事

成人年齢の引き下げに伴う影響

探偵を利用される方にも、成人年齢の引き下げに伴いさまざまな影響が予測されます。
すでに成人の方であっても影響を受けるケースがありますが、探偵利用者にとってはよい影響が多いと考えています。
成人年年齢の引き下げに伴う影響を紹介します。

成人年齢引き下げに伴う影響を最も多く受けるのは、お子様がいる夫婦が離婚を考えているときではないでしょうか？
未成年の子どもがいる夫婦が離婚をするときには、どちらか一方の親を親権者に定めなければ離婚ができません。しかし、この年齢が20歳未満から18歳未満に変更されます。
親権とは、未成年の子どもに対する親の権利または義務であり、成人している子どもに対しては親権という考えは当てはまらず、18歳以上の子どもに対しては親権者を決める必要がなくなります。
一方で、養育費の支払いは法律上は成人年齢である18歳までですが、子どもが大学生など経済的に自立できていないときには、今まで通り大学卒業まで受け取る約束ができます。

民事で慰謝料の請求を行うときには、相手が18歳以上であれば親の同意がなくても示談の成立（契約）が可能です。
未成年を相手に契約行為（示談など）を行っても、その契約は無効として取り消しができる場合がありますが、今後は18歳以上であれば成人であり年齢のみを理由に契約を取り消せません。
例えば、浮気相手に慰謝料の請求を行うときには、18歳以上であれば親権者の同意がなくても示談が可能です。
また、今までは20歳未満の方が探偵を利用するには親権者の同意が必要でしたが、今後は18歳以上であれば単独で契約が可能であり探偵の利用ができます。そのため、親権者を対象とした調査や親権者に知られたくない調査が依頼できます。

その他、詐欺やストーカーなどの犯罪が疑われる被害では、加害者が18歳と19歳であれば今までよりも厳罰化された少年法で裁かれます。そのため、納得ができる結論が出る可能性が高くなるメリットがあるでしょう。

成人年齢の引き下げにより、18・19歳の方は多くの権利が得られる一方で、大人としての責任を伴うことを忘れてはいけません。
成人年齢の引き下げは、被害者の立場で考えれば有利になる場面が多いと考えられます。