GPSの利用がストーカー規制法の改正で規制対象

GPSの利用がストーカー規制法の改正で規制対象GPS is regulated

GPSストーカー規制　技術進歩に対応-法改正案を閣議決定

GPSの使用を検討されている方の中には、GPSの使用が犯罪にならないのか心配をしている方もいると思います。
今まで日本ではGPSの使用を直接禁止する法律はありませんでしたが、今回のストーカー規制法の改正により規制の対象に追加されました。
ストーカー規制法の改正で、ストーカー目的でのGPSの使用は違法とされ検挙の対象です。また、ストーカーが疑われる目的での使用も避けるべきでしょう。
ストーカー規制法の改正に関する記事が、時事通信社に掲載されていますたので紹介します。

政府は26日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。全地球測位システム（GPS）を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

改正案では、相手の承諾を得ないでGPS機器を車などに取り付ける行為を新たに規制。スマートフォンにインストールしたアプリなど、所持品から位置情報を勝手に取得する行為も対象とした。
GPS機器は「位置情報記録・送信装置」と呼称する。これにより、相手の位置情報を取得する新たな技術が登場して悪用されても、法改正を経ず迅速に規制できる。
警察庁によると、取り付けた機器を使って位置情報を取得した場合、禁止命令などを経ずに検挙される可能性がある。
つきまとい行為を規制する場所も拡大する。インターネット交流サイト（SNS）の投稿などから立ち寄り先を特定して押し掛けるなどの事例が起きており、現行法の「自宅や勤務先など」に「現に所在する場所の付近」を加える。
手紙など文書の連続送付は、電話やメール、SNSのメッセージと異なり現在は規制対象外となっているが、新たに規制する。

出典：時事通信社　https://www.jiji.com/
2021年02月26日 配信記事

ストーカー目的での利用は犯罪となる

悪質なストーカー被害が後を立たないことから、ストーカー規制法の改正が閣議決定されました。
今までは、GPSで相手の位置情報を取得してもストーカー規制法の監視には当たらないとされていましたが、今回の法改正で利用が明確に規制されました。
ストーカー規制法が施行されたときには一般的ではなかったGPSですが、技術の進歩に伴った法改正が行われたと考えられます。

今回の法改正はストーカー規制法の改正ですので、GPSの利用が全て処罰対象となる訳ではありません。
ストーカー規制法の対象は、「恋愛感情や好意、またそれが満たされないことによるうらみの感情」が動機で行われる行為と定義されています。そのため、それ以外の目的で利用してもストーカー規制法の対象とはならないと考えられます。
配偶者の浮気の確認でGPSを利用するケースでは、民法に反する不法行為の立証が利用目的であり、ストーカー規制法の対象とはならないと考えられます。
ただし、結婚をしていない恋人、別居している夫婦、夫婦関係がすでに破綻している夫婦などは、ストーカー規制法の対象と判断される可能性があります。
また、ストーカー規制法以外では、都道府県が定める迷惑防止条例でGPSの利用が規制されている場合があります。
その他、刑法に定める犯罪行為には当たりませんが、プライバシーの侵害として民事訴訟で損害賠償を請求される可能性があります。
GPSの利用は便利である反面、利用方法によっては違法性が問われる可能性があります。利用目的に正当性があるのか十分注意して利用する必要があるでしょう。