DV相談が過去最高 ストーカー相談は減

DVの相談が過去最高 ストーカー相談は減 警察庁Most DV consultations

DVの相談が過去最高 ストーカー相談は減 18年警察庁まとめ

最近話題になることが多いDVやストーカですが、実際の被害状況はどの様になっているのでしょうか？
DVやストーカーの被害は近年になり注目されるようになりましたが、昔はなかった訳ではなく以前から一定数の被害はあったと思われます。
警察には民事不介入の原則があり男女問題には積極的に介入しない傾向があり、表面化していなかった被害も多かったと考えられます。
近年では、ストーカー規制法の施行により、警察もこのよう男女問題に積極的に介入ができるようになりました。また一部が重大事件に発展しており、マスコミでも取り上げられ話題になることが多くなった側面もあると考えられます。
DVやストーカーによる相談や検挙数に関する記事が、日本経済新聞に掲載されていますたので紹介します。

2018年に警察が把握した配偶者からのドメスティックバイオレンス（DV）の相談は前年より5027件（6.9%）多い7万7482件で、過去最多を更新したことが28日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も9088件で最多となった。
DV防止法が施行された2001年以降、相談件数は増加傾向にある。同庁は「社会的関心の高まりに加え、警察が積極的に対応するようになったため」とみている。

相談したDV被害者の8割が女性。ただ男性の割合は年々増えている。同庁はDV被害への理解が進み、男性も声を上げやすくなったためとみている。年代別にみると、被害者は20～30代、加害者は30代が多い。
警察が摘発した事件のうち、6割弱が暴行罪だった。殺人が2件、傷害致死も3件あった。
相談を受けた警察は被害者に防犯指導をしたり加害者に警告をしたりする。18年は指導が7万2040件、警告が5万1172件で、いずれも増加が続く。つきまといなどを禁じる裁判所の保護命令は減少しており、早い段階で警察が対応するようになったことで、命令を要する深刻なケースが減ったとみられる。

一方、18年のストーカー被害の相談は2万1556件で、前年より1523件（6.6%）減った。警察の対策が奏功した面はあるが、6年連続で2万件を超えており、同庁は「依然として高い水準」としている。
摘発は殺人や傷害、脅迫などの刑法犯・特別法犯が1594件、ストーカー規制法違反が870件。このうち17年の法改正で規制対象となった、大量にSNS（交流サイト）でメッセージを送りつける行為での摘発は99件あった。
元交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させるリベンジポルノの相談は同104件（8.4%）増の1347件だった。「画像を撮影された」「公表すると脅された」といった相談が多い。

出典：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/
2019年03月28日 配信記事

DVやストーカー被害から身を守るためには

DV被害が過去最高の相談件数であることから分かるように、DVの被害は決して他人事ではありません。一方で、以前は夫婦喧嘩で片付けられていた行為がDVとして認識されたり、言葉による暴力もDVとして扱われるようになった側面もあるのかもしれません。
ストーカー被害の相談件数は減少傾向ではあるものの、年間2万件以上の相談があり一日に換算すると60件近くあり依然として多くの被害があるようです。
DVやストーカー被害は、加害者が知り合いである元交際相手や配偶者など身近な人物が多く、警察への相談をためらい相談をしないケースもあると思われます。そのため、実際に被害を受けている人数は統計よりも多いのかもしれません。

DVやストーカ被害は、対応を誤ると重大事件に発展する可能性がありますので、被害を感じた場合には早めに警察や信頼できる人への相談が大切です。
相談場所としては警察が最も一般的で信頼できる場所と考えられますので、被害を感じたらまずは相談をしてみましょう。
警察庁には、「ストーカー行為」や「配偶者からの暴力等」、「セクハラ」など、女性に関する人権相談に応じている窓口があります。
TEL：0570-070810
その他にも、各都道府県の警察本部や最寄りの警察署でも相談が可能なようです。

当社が行っているDVやストーカー対策では、即日の対応が可能なだけでなく依頼者の希望を取り入れた柔軟な対策を行っております。
探偵事務所はDVやストーカー被害の解決はできませんが、警察が積極的に介入できる証拠収集、弁護士の和解交渉で必要な証拠収集、加害者が不明の場合には特定などが可能です。
当探偵社では、DVやストーカー関連の調査を多く取り扱っており多くのノウハウがあります。私たちが力になれる可能性がありますのでお気軽にお問い合わせください。