DV相談が過去最高 ストーカー相談は減

DVの相談が過去最高 ストーカー相談は減 警察庁Most DV consultations

DVの相談が過去最高 ストーカー相談は減 18年警察庁まとめ

近年DVやストーカ被害がマスコミに多く問いあげられ話題になりますが、実際の被害状況の推移はどのようになっているのでしょうか？
DVやストーカーを規制する法律の新設により注目されるようになりましたが、昔はなかった訳ではなく以前からDVやストーカーによる被害はあったと思われます。
警察には民事不介入の原則があり交際中の男女問題や家庭内の問題には積極的に介入しない傾向がありましたので、表面化していないDVやストーカー被害は多かったと考えられます。
近年ではストーカー規制法の施行により、警察もこのよう男女問題に積極的に介入できるようになりました。またDVやストーカーの一部が重大事件に発展し、マスコミが取り上げ話題になる機会が多くなった側面もあると考えられます。
その他、SNSの普及により元交際相手のわいせつな画像を無断で公開するリベンジポルノの相談件数も増加傾向にあるようです。
DVやストーカーによる相談や検挙数に関する記事が、日本経済新聞に掲載されていますたので紹介します。

2018年に警察が把握した配偶者からのドメスティックバイオレンス（DV）の相談は前年より5027件（6.9%）多い7万7482件で、過去最多を更新したことが28日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も9088件で最多となった。
DV防止法が施行された2001年以降、相談件数は増加傾向にある。同庁は「社会的関心の高まりに加え、警察が積極的に対応するようになったため」とみている。

相談したDV被害者の8割が女性。ただ男性の割合は年々増えている。同庁はDV被害への理解が進み、男性も声を上げやすくなったためとみている。年代別にみると、被害者は20～30代、加害者は30代が多い。
警察が摘発した事件のうち、6割弱が暴行罪だった。殺人が2件、傷害致死も3件あった。
相談を受けた警察は被害者に防犯指導をしたり加害者に警告をしたりする。18年は指導が7万2040件、警告が5万1172件で、いずれも増加が続く。つきまといなどを禁じる裁判所の保護命令は減少しており、早い段階で警察が対応するようになったことで、命令を要する深刻なケースが減ったとみられる。

一方、18年のストーカー被害の相談は2万1556件で、前年より1523件（6.6%）減った。警察の対策が奏功した面はあるが、6年連続で2万件を超えており、同庁は「依然として高い水準」としている。
摘発は殺人や傷害、脅迫などの刑法犯・特別法犯が1594件、ストーカー規制法違反が870件。このうち17年の法改正で規制対象となった、大量にSNS（交流サイト）でメッセージを送りつける行為での摘発は99件あった。
元交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させるリベンジポルノの相談は同104件（8.4%）増の1347件だった。「画像を撮影された」「公表すると脅された」といった相談が多い。

出典：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/
2019年03月28日 配信記事

DVやストーカー被害から身を守るためには

DV被害の相談件数が過去最高に増加している現状があり、家庭内の暴力であるDVは決して珍しい被害ではないのかもしれません。これは、以前であれば夫婦喧嘩や男女交際のトラブルで片付けられていた行為がDVと認識されたり、言葉による暴力もDVとして扱われるようになった側面もあるでしょう。
ストーカーの相談件数は微減傾向ではありますが、年間2万件以上の相談があり一日に換算すると60件近くと依然として多くの相談があるようです。
DVやストーカー被害は、加害者が元交際相手や配偶者など身近な人物であるケースが多いですし、逆上して被害がエスカレートする不安もあるでしょう。そのため、警察への相談をためらいうケースも少なくないと思われ、実際にDVやストーカー被害を受けている人数は警察庁の統計よりも多い可能性もあるでしょう。

DVやストーカ被害は一部が重大事件に発展するケースもあるので、不安を感じたら早めに警察や信頼できる人への相談が大切です。
相談場所としては警察が最も一般的で信頼できる場所なので、不安を感じたらまずは警察へ相談をしましょう。
警察庁には「ストーカー行為」や「配偶者からの暴力等」「セクハラ」など、女性に関する人権相談に応じている窓口があります。
TEL：0570-070810
その他にも、各都道府県の警察本部や最寄りの警察署でも相談を受け付けているようです。

DVやストーカ被害では警察への相談はもちろん大切ですが、危険性が高いと警察が判断した場合を除き24時間体制で警護が受けられる訳ではありません。
DVに関しては家庭内など私生活での密室で行われる場合が多いですし、付き纏いなどのストーカー行為は何処に相手が現れるか分からず取り締まりが困難な事情もあるでしょう。そのため、被害者も自分自身の身を守る行動が大切であり、実家や友人宅への避難などの対処が必要なケースも出てくるでしょう。
DVやストーカーの被害に遭っているのに自らの生活を変えるのに納得ができない人も居るかもしれませんが、先ずは身の危険を回避する行動が最も大切です。
また、リベンジポルノに関しては事前にできる対策として、交際中でもわいせつな画像の撮影を断ることが必要でしょう。

当社が行っているDVやストーカー対策は、即日の対応はもちろん依頼者の希望を取り入れた柔軟な対策が可能です。
探偵事務所は調査会社であり、DVやストーカー加害者との交渉や被害を直接解決する業務はできません。しかし、警察が積極的に介入するために必要な証拠収集、弁護士が和解交渉で必要な証拠収集、加害者が不明の場合には加害者の特定などの調査が可能です。
また、民間企業である探偵であれば、お客様の希望を取り入れた柔軟な調査や対応が可能なメリットがあります。
当探偵社では、DVやストーカー関連の調査を多く取り扱っており独自のノウハウがあります。私たちが力になれる可能性がありますのでお気軽にご相談ください。