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離婚後の住宅ローンの支払い義務に注意

相手名義の住宅ローンの場合でも連帯保証人になっていないかを確認。

離婚後の住宅ローンの支払い義務

離婚後、マンションローンを払わない夫。取り立てが来たけれど、払う義務はある?ない?

堅実女子の質問に、弁護士・柳原先生が応えてくれる連載です。今回の相談者は、大津知永子さん(仮名・40歳・派遣社員)です。

「2年前に、夫の浮気が原因で離婚しました。夫は相手の女性を妊娠させてしまい、責任を取る形での離婚でした。私は32歳のときに結婚したのですが、それを機に夫の希望で家庭に入るために正社員として勤務していた会社を辞めて、専業主婦になりました。結婚と同時に、夫名義で郊外に3500万円のマンションを購入しました。

家庭を持つ条件を整えたのに、肝心の子供が授からず、いろいろと大変だった時期に浮気が発覚。お金もないので慰謝料も払えないと言われました。かろうじて夫の実家が引っ越し代は出してくれたものの、彼らは浮気相手の新しく生まれる予定の孫に心を奪われており、私に対してはかなり失礼な発言をしました。まさに、踏んだり蹴ったりの離婚だったのです。
とはいえ、いつまでも落ち込んでいてもしょうがないので、仕事を始めて、やっと生活を立て直しました。そんな矢先、住宅ローンを組んでいる銀行から連絡があり、『ローンの返済が滞っています』と言ってきたのです。

元夫は2か月前から連絡がつかなくなり、ローンの支払いもされていないとか。元夫の実家に電話したら、彼らも本人と連絡がつかずにオロオロしていました。新しい奥さんは、子供を産んだ後1年半で離婚しており、なんとか連絡をしてみたものの『私にもわかりません。それどころか私たちの養育費はどうなるのでしょうか』など言われてしまったのです。
今や私は元夫とは全く無関係なのですが、住宅ローンは私が払わなくてはいけないのでしょうか。そして、今すべきことを教えてください。

柳原桑子先生からのアンサーは……!?

銀行からあなたに住宅ローンの督促が来たということは、あなたがこのマンションの住宅ローンについて、連帯債務者になっていたか、あるいは連帯保証人になっていたことが推測されます。
記憶があいまいなら、銀行に確認をしてください。連帯債務者や連帯保証人であるというならば、法的に責任があります。
そうでない場合には元夫である主債務者と元夫婦であろうとも、そもそも督促など来ないでしょうから、責任を負う立場にある可能性は高いです。

連帯債務者及び連帯保証人は、主債務者(この場合はあなたの元夫)との関係性によって、消えるものではありません。債権者(この場合は銀行)との契約ですから、元夫を主債務者として住宅ローンを組んだとき、元妻が連帯債務者または連帯保証人になったならば、離婚しても、連帯債務者または連帯保証人であることには変わりはないのです。
ローンが残っている不動産を有して離婚する場合には、自分が責任を負っていないかどうか確認をするべきです。もし負っているならば、借り換えをしてもらって当初のローンを完済するか、売却する等も視野に入れて、よく検討するべきでした。
しかし、本件ではご自分の責任について認識しないままきてしまったので、まずは責任があるかどうかを確認し、法的責任があるとわかれば元夫を探すことが先決です。
もし見つかれば、売却を相談する方法が考えられます。ただ、売却できるまではローンを支払う必要があります。売却してもローンが残るほどの価値でしか売れない場合には、所有権移転時にローン不足額を弁済しなければなりません。

元夫が見つからなければ、滞納がかさんでいる以上、早晩抵当権が実行され、競売になります。競売後も残債務があれば、その部分についてあなたの責任が残り、引き続き督促を受けるかもしれません。ローンの残債を支払えない場合は、破産することが考えられます。
連帯保証人になっているなら、支払い義務があります。契約状況を知り、債務整理について早めに手を打ったほうがいいかもしれません。

出典:Suits-woman https://suits-woman.jp/