ストーカー被害24％、DV被害33％誰にも相談せず

ストーカーやDV被害は他人に相談しにくいStalker and DV consultation

ストーカー被害24％、DV被害33％誰にも相談せず

窃盗や強盗などであれば、被害に合った方の殆どが警察に相談をしたり被害届を出すと思いますが、ストーカーやDV、性的虐待などの被害では相談や被害届を出さない方が多い傾向にあります。
これには、複数の理由があると思われますが、他人に知られたくないと考える方が多いことと加害者が知人であることが主な理由と思われます。
被害の相談が実際の数よりも少ないことは以前より指摘されていますたが、今回は実際に行ったアンケートからも予想通りの結果が出ています。
ストーカーやDV被害の相談割合に関する記事が、朝日新聞に掲載されていますたので紹介させて頂きます。

性犯罪や児童虐待など潜在化しやすい犯罪の実態を警察庁が調査したところ、初めて被害に遭った際に誰にも相談していない人が約４割に上った。警察庁が１７日発表した。自治体の相談窓口を知らない人は約８割で、同庁はリーフレットやポスターを作って窓口の利用を呼びかける。

調べたのは性的な被害と児童虐待、配偶者からの暴力（ＤＶ）、ストーカー、交通事故、暴力被害（殺人や傷害など）の６種類。今年１月にインターネット上で２０歳以上を対象にアンケートをし、被害を受けた経験がある本人と家族９１７人から回答を得た。

初めて被害に遭った際に誰にも相談していない人の割合が最も多かったのは、児童虐待の７４・３％。理由を複数回答で聞くと「低年齢だったため、相談を思い至らなかった」が７３・１％を占めた。性的な被害で、誰にも相談していない人は５２・１％。「他人に知られたくなかった」などの理由が多かった。ＤＶは３２・８％が相談をしていなかった。６種類の被害全体で相談していない割合は３８・６％だった。

警察に通報・相談しなかったと答えた人に理由を聞くと「警察に相談するほどの被害ではないと思った」がＤＶ４６・０％、ストーカー３９・４％、交通事故３５・３％の順に多かった。警察庁は「調査結果を分析し、プライバシーに配慮して被害者の支援ニーズに応じた関係機関を紹介できるようにしたい」としている。

出典：朝日新聞　https://www.asahi.com/
2018年05月17日 配信記事

ストーカー、DV、性被害、虐待は相談しずらい

DV被害の場合は加害者が身内であること、ストーカー被害の場合も全体の80％が知人であり、他人に相談しずらく感じる方が多いようです。
特に警察への相談は、相手を犯罪者にしたくないと考える方も多く、警察への相談をためらう原因の一つであると考えられます。

DV被害やストーカー被害で当社に相談される方の多くも、ことを大きくしたくないと考える方が多いだけでなく、仕返し等を恐れて強い対応に出たくないと考える被害者が多い傾向にあります。
ただ、DVやストーカー被害の場合には、早めの対応が被害の拡大を防止するうえで大切な場合も多く、信頼できる相手へ早期の相談が大切です。

ストーカー被害の場合であっても、警察への相談は即逮捕となることは少なく、通常は「警告」や「禁止命令」などで対応するケースが多いようです。
また、最近ではストーカー被害から重大事件に発展するケースも一定数あり、警察も以前より積極的な対応を行ってくれるケースが多いようです。

被害の状況や加害者との関係を考え「慰謝料の請求」や「和解」として被害を解決することを希望される方も多くいらっしゃいます。
「慰謝料の請求」や「和解」を希望される場合には、民事不介入の原則から警察は対応ができませんので、弁護士などに相談をしましょう。
当社では、弁護士に依頼するうえで必要になる、証拠収集や犯人の特定などを行っており、「慰謝料の請求」や「和解」に必要な証拠収集で多くの実績があります。
「慰謝料の請求」と「刑事責任」は別になりますので、被害者が希望する場合にはその両方を行うことも可能です。