ストーカー相談が過去最多 重大事件化は減少

ストーカー相談が過去最多 重大事件化は減少Stalker record high

ストーカー相談が過去最多 重大事件化は減少　早期対応がカギ

ストーカーによる被害は、最近ではメディアなどにも多く取り上げられていますし、殺人などの凶悪事件に発展したケースでは大々的に報道がなされています。そのため、ストーカーによる犯罪は増加傾向にあると感じている方も多いと思います。
警察庁の統計によると、近年ではストーカーによる相談件数は増加傾向ではありますが、検挙件数は減少傾向が続いていることが分かります。
これは、ストーカーによる被害を相談しやすい環境が整ったことで相談件数が増加した一方で、ストーカー行為が犯罪であることが広く一般に広まったことや、警察が対応を強化したことが理由で犯罪までは発展しないことが多くなったと考えることも出来ます。
また、ストーカーに対しては、警告や禁止命令及び検挙だけでなく、精神科医による治療を進めるなど、再発を防ぐ取り組みも進められています。
ストーカーの相談や検挙数に関する記事が、日本経済新聞に掲載されていますたので紹介させて頂きます。

警察へのストーカー相談が2017年に過去最多となった一方で、被害者の身体に影響が及ぶ傷害事件は4割減った。警察庁幹部は「早い段階で対応し、重大な事態に至る前に防ぐことができている」とみている。

17年6月の改正ストーカー規制法施行で、つきまといを繰り返す恐れのある加害者側に、事前の警告がなくても禁止命令が出せるようになった。禁止命令は17年に662件と、前年比3.8倍（489件増）。警告は297件減の3265件だったが、禁止命令と警告の総数は前年を上回った。

摘発件数は、つきまといを繰り返すなどしたストーカー規制法違反が926件と前年比で20.4%増えた。一方、刑法犯・特別法犯は1699件で11.5%減少。罪種別では傷害が4割減の107件、脅迫が2割減の285件だった。

背景には警察の体制強化がありそうだ。13年に東京都三鷹市で起きた高校3年の女子生徒刺殺事件を受けて、警視庁は警察署と本部の情報共有を進めた。16年には小金井市で女子大学生が刺された事件が起こり、警察署に報告を求める対象を拡大した。

ただ、ストーカーの動機の大半は「好意の感情」やそれが満たされない「怨恨の感情」。警察庁幹部は「個人の感情に起因するだけに、凶悪事件の発生を予測するのが難しい」と指摘する。

警察庁は再犯や重大化を防ぐ対策として、16年から摘発した加害者らに精神科医による治療などを勧めている。だが、17年4～12月は7割が受診を拒否するなど思うように進んでいない。

出典：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/
2018年03月15日 配信記事

2017年のストーカー被害の現状

上記の記事は、ストーカー犯に警察が「警告」「禁止命令」を出したものや「検挙」した件数になり、被害の相談件数とは異なりますので注意が必要です。
警察庁の統計によりますと、2017年に把握したストーカー被害の相談件数は2万3079件に上ることが分かります。ただし、この数字は警察庁が把握している件数のみで、単純に一日に換算すると60名以上の被害者が相談をしている事になります。ストーカー被害を受けた方のうち、警察に相談をした人の割合は3割前後というアンケート結果もある事から、実際の被害者は統計よりも大幅に多くいるとも考えられます。
ストーカー被害の約8割は、元交際相手や知人などであることから警察などに相談しにくいと感じる方も多くいることも影響しているもかもしれません。
また、ストーカー被害の場合には、暴力によるケガや窃盗などに比べると、警察への相談を躊躇する方も多い統計も出ています。

近年では、ストーカー被害がマスコミでも大きく報じられるようになり、警察も積極的に相談に乗ってくれることもあり、相談件数が多くなった理由の一つとも考えられます。
ストーカー行為は犯罪であるため、元交際相手や知人である場合でも、早期に警察に相談することが被害の防止に役立つだけでなく、重大事件への発展を防ぐことが出来ることから、加害者のためにもなると考えることも出来ます。
ストーカー行為に対しては、悪質な場合を除き警察も「警告」や「禁止命令」などに留めることが多く、即逮捕される可能性は少ないことから、知人や元交際相手であっても警察に相談しやすいのではないでしょうか。